行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
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