韓国、国内でも歴史対立 朴大統領が偏向教育批判 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。 問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。 朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが
南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」 - MSN産経ニュース
昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散することになった。 同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）などに結実した。 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しい
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