自民党の谷垣禎一幹事長は28日、NHK番組に出演し、消費税率の10%への引き上げについて「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」と述べ、予定通り来年10月に実施できるよう経済対策などの環境整備に努める意向を強調した。 公明党の井上義久幹事長も番組で、予定通りの引き上げが望ましいとの考えを示すとともに、「国民の理解を得るため、軽減税率の導入が重要だ」と訴えた。 民主党の枝野幸男幹事長は「基本は今の財政状況の下、(増税を)お願いせざるを得ない」と述べる一方、「アベノミクスが失敗したということならば、上げることはできない」と語り、増税を先送りした場合は安倍政権の政治責任が伴うとの認識を示した。