【ソウル=加藤達也】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は29日の閣議で、不正な資金授受などで有罪判決を受け服役している自身の側近ら55人の特別赦免を決めた。任期中7回目、最後の特赦で、31日に実施される。 対象には大統領の「政治的父」と呼ばれ不正資金事件で服役中の崔時仲(チェシチュン)・前放送通信委員長ら、与野党から「権力を利用した悪質な経済犯罪者」などと指摘される人物が含まれている。 特赦をめぐっては朴槿恵(パククネ)次期大統領をはじめ与野党が「公正な社会を求める国民の声に逆行する」と一斉に反発。任期満了まで1カ月を切った李大統領は「完全に国民の信頼を失った」(セヌリ党幹部)。 特赦は憲法に定められた大統領権限だが、汚職など「権力型犯罪」で訴追された高官らへの適用には反発が強い。朴氏側は28日、「大統領権限の乱用だ」として現職大統領側近への適用を批判していた。 特赦決定を受け、朴氏の報道