わいせつ被害告訴は虚偽　元草津町議を在宅起訴―前橋地検 2022年10月31日21時43分 群馬県草津町の黒岩信忠町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったなどとして、前橋地検は３１日、虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の両罪で、新井祥子元草津町議（５３）＝同町＝を在宅起訴した。 麻酔中の女性患者にわいせつ容疑　元美容クリニック院長再逮捕 起訴状によると、新井元町議は２０２１年１２月、黒岩町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったほか、１９年１１月には「町長と関係を持った」などと記載した電子書籍をサイト上で配信し、町長の名誉を傷つけたとされる。 社会 コメントをする

漫画海賊サイト、歯止め利かず　巣ごもり背景、アクセス２６倍―「将来の傑作消える」作家怒り 2021年12月30日15時01分 【図解】漫画海賊版上位３サイトの月間アクセス数 漫画を無断でウェブサイト上に公開する海賊版サイトが後を絶たない。「漫画村」の摘発後も同種の違法サイトが次々登場し、新型コロナウイルス禍の「巣ごもり」とも相まって、上位３サイトの月間アクセス数は流行前の２６倍に急増した。漫画家からは「創作意欲を失い、将来の傑作が消えてしまう」と怒りの声が上がる。 【特集】１０分で結末「ファスト映画」はびこる背景　投稿者が語った「錯覚」とは ２０２０年の国内の漫画売り上げは、「鬼滅の刃」などのヒットもあり、推計約６１２６億円と過去最高を記録。緊急事態宣言に伴う巣ごもり需要が背景にあるとみられるが、比例するようにただ読み被害も深刻化した。 出版社などでつくる対策団体「ＡＢＪ」は、約４００の海

「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告 2021年11月12日20時54分 厚生労働省の専門部会でＨＰＶワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟原告の望月瑠菜さん（右）＝１２日午後、東京都千代田区 ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが１２日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。 「自分の体守りたい」　接種機会逃した女性―ＨＰＶワクチン 望月瑠菜さん（２２）＝山梨県＝は小学６年の時に接種を受け、高校１年の夏に歩行困難になった。「立っていると足が震える。今は少しパートで働いているが、元気になってもっと働きたい。国は私たち被害者に向き合い話を聞いてほしい」と涙ぐみながら話した。 北関東に住む女性（２０）は、倦怠（けんたい）感

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員　長谷部良太） ◇　◇　◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

１００万回再生、瞬く間　投稿の男性「合法」主張―ファスト映画 2021年06月27日07時05分 映画を１０分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の１人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に１００万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。 「ファスト映画」で３人逮捕　全国初、著作権法違反容疑―宮城県警 この人物は、宮城県警が逮捕した３人とは別人で、自称神奈川県内在住の３０代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年４月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然２０万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月１０万円前後の収入があった」と振り返る

コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も 2021年06月15日07時04分 新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 学校での集団接種に慎重　小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を１６歳以上から１２歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した１２歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺

謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲

偽版画「あの時、公表していれば」　丸善の対応批判―美術関係者 2021年03月31日07時21分 著名画家の偽版画が百貨店などで大量に流通していた事件。丸善書店は約１７年前、偽作販売の可能性を認識しながら、公表していなかった。当時を知る美術関係者は「あの時公表していれば、今回の事件は起きなかったのでは」と丸善の対応を批判する。 偽版画流通、丸善が公表せず　大阪の画商、１７年前販売か―藤田嗣治「猫の本」など 偽作は大阪府の画商の男性（５２）が販売していたとされる。美術関係者は「本当に稚拙な贋作（がんさく）」と指摘。別の画商は「買う人にしてみれば、丸善が売っているんだからと信用して買ったんだろう」と話した。 現在、そごう・西武や大丸松坂屋など、この男性と取引があった大手百貨店は購入客への対応に追われている。「不正はだんだん規模が大きくなっていった。（１７年前に）きちんと追及していれば」。美術関

五輪４者会談、欠席へ　森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（

緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず　加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

旅行業界「また書き入れ時に」　ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止　１２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

英王子とみられる動画公開＝撮影、少女性虐待の米富豪宅か－英紙 2019年08月19日16時52分 米富豪ジェフリー・エプスタイン被告＝７月１１日にニューヨーク州当局提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。２０１０年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏（４４）を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが２１日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は１４日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕＝少女にわいせつ行為させた疑い－警視庁 送検容疑は２０１２年７月９日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は１７年８月、菅野氏に１１０万円の支払いを命令。１８年２月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年４月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として

夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

安倍首相「映画のプロデューサーに」＝引退後の夢披露 2018年09月19日21時41分 政界を引退したら映画プロデューサーに－。安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組でこんな「夢」を披露してみせた。 【特集】自民党総裁選～２０日投開票～ 番組で引退後の計画を問われた首相は「人生二毛作、三毛作だから別の人生も（考えたい）。映画監督になりたいとずっと思っていたが、才能も必要だから、プロデューサーでもいい」と説明。米政界の権力闘争を描いた「ハウス・オブ・カード」のような映画かと尋ねられると、「もっとリアリティーのあるものをつくる自信がある。あと任侠（にんきょう）映画」と語った。（2018/09/19-21:41）

１５世紀のマリア像、ど派手な色で素人が修復＝スペイン 2018年09月09日07時30分 スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像（左）と、派手な色で塗り直された像（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、１５世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 〔写真特集〕「復元＆復刻」　あれは、きっと、こんなだった メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復した。「私はこういう作業が好きだし、私のできる範囲で色を塗った。私にとってはすてきな色だし、近所のみんなも気に入ってくれている」と述べた。 ス