安倍晋三首相は３日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年７月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など１４カ国がパートナーとなっている。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。 党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。 自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？

伊坂幸太郎作品 科学アドベンチャーシリーズ あと１つは？

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自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生