２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。

新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪が、今年７月に開催される。一連の動きをカメラを通してつぶさに記録しているのが、世界で活躍する映画監督、河瀬直美さん（５１）だ。昨年１０月公開の自身の最新作「朝が来る」が今年の米アカデミー賞日本代表に選ばれるなど高い評価を受ける中、東京五輪公式映画の監督として奔走。「コロナ禍を克服した証しとしての東京五輪の姿を後世に残すとともに、日本人が本来持つ精神性やアイデンティティー（同一性）の大切さを訴えたい」と語る。 （岡田敏一） 東京や大阪などに緊急事態宣言が出され、収束の見通しも立たない。コロナ禍という難題が立ちふさがるなか、「開催を信じ、全身全霊をかけて打ち込まねばならない仕事になった」と使命感が増した。 高校時代にバスケットボール選手として国体の奈良代表に選ばれた河瀬さん。平成３０年１０月の映画監督就任会見でこう述べていた。「映画の道に進ん

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

小泉進次郎環境相は２８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の広がりで増える家庭ごみの出し方について、注意を呼び掛けた。 「家庭ごみの量が増え、収集員の感染リスクも高くなる。ゴミ袋に空気が入ったままだと破裂して、中の使用済みマスクやティッシュなどの飛沫（ひまつ）で感染が及んでしまう。ゴミ袋はパンパンにせず、空気を抜いて出してもらいたい」と呼びかけた。 また、「ゴミ袋にごみ収集に関わる人への感謝や激励の言葉を書いてもらえれば励みになる。社会インフラを支える人を応援する取り組みの広がりを期待したい」とも語った。 小泉環境相「ウェブ飲みに挑戦している」

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

大阪府北部で発生した震度６弱の地震について、梅田康弘・京都大名誉教授は「有馬高槻断層の南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源と思われる」とし、「高槻の北部は小規模地震がよくみられるが。ひごろあまり地震が起きていないエリアだ。マグニチュードの大きさの割には、震源が浅いので揺れが大きくなった。余震に注意したほうがいい」とした。 また、遠田晋次・東北大災害科学国際研究所教授は「いつも地震がある高槻あたりより南よりなのが気にかかる。上町断層への影響が心配だ。このあたりは、熊本と似て、断層の密集地。いつも起きている大阪北部の地震より大きかった。阪神大震災の余震より大きかったのではないか。周辺断層への影響が考えられる。余震のみならず、さらに大きな地震への警戒が必要だ」と警戒を呼びかけた。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅（静岡県伊豆の国市）に設置されていた人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のイラスト装飾が市から条例違反の指摘を受け、別のものに張り替えられていたことが３０日、分かった。平成２７年に世界文化遺産に登録された韮山反射炉がある同市では昨年４月から周囲の景観を阻害するような派手な屋外広告物を規制する条例を施行しており、ガラス張りの駅舎の壁面を全面的に使った同装飾は大きさなどが条例に違反していたという。 市からの指摘を受け、同鉄道は２９日夜から張り替え作業を開始。３０日までに装飾を同アニメの別のイラストに差し替えた。 条例に違反していたのは劇中に登場する学生アイドルグループ「Ａｑｏｕｒｓ」のメンバー９人などが描かれた駅舎壁面の装飾。３枚目のシングル「ＨＡＰＰＹ　ＰＡＲＴＹ　ＴＲＡＩＮ」のミュージックビデオで着ていたのと同じ衣装を身につけたキャラクターのイラストが壁面の大

インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要となる。厚生労働省は、体調に不安がある場合は人混みを避けるほか、外出後は手洗いとうがいをするよう呼びかける。一方、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」（同省担当者）という。 インフルの感染経路には、患者のせきやくしゃみで飛んだウイルスを吸い込むことによる「飛沫（ひまつ）感染」と、ウイルスのついたドアノブなどを触った手で口や鼻に触れることでウイルスを取り込む「接触感染」がある。患者がマスクをしてウイルスを飛ばさないようにすることは重要だ。 一方、感染予防としてマスクをすることはウイルスを吸い込む危険を低減させるが、防毒マスクのようなものでなければウイルスを完全に防ぐことは難しい上、接触感染は防げない。 国立感染症研究所によると、症状がなくなった後も患者の体からは

■運営委員長・高原朗子氏「改憲へ草の根運動を」 女性の視点で憲法改正の必要性や意義を広める国民運動組織「美しい日本の憲法をつくる熊本女性の会」（木村良子会長）が１１月、結成２周年を迎えた。憲法改正を目指す女性の会として全国で初めて発足し、熊本を拠点に啓発活動を続けた。運営委員長として会を牽引（けんいん）する熊本大教授の高原朗子氏（５４）は「草の根で運動の輪を広げたい」と語った。（南九州支局　谷田智恒） ◇ 熊本女性の会は、２年前の平成２６年の正月頃、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成されると聞いたのがきっかけです。 「女性が憲法問題に興味を持ち、動こう。私たちも勉強会をやらなければならない」と、女性有志が集まったのです。 言葉は悪いかもしれませんが「おじさんたちだけで憲法改正を訴えていても、問題は解決しない」と考えたのです。２６年１０月に発足した国民の会の共同代表も、ジャーナリスト

「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる　質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も 日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。１８日朝刊オピニオン面で「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で１５日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）、希望の党の玉木雄一郎代表（４８）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）の３人を「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道を「捏造（ねつぞう）」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。 朝日新聞は社説で足立氏を「自身の

出版取次大手の日本出版販売（日販）は２２日、２０１７年９月中間決算を発表し、卸売り事業でコミックスを含む「雑誌」部門の売上高が前年同期比８・９％減の約１０３７億円にとどまった。このうちコミックスの売り上げが１２・７％減と激しく下落しており、紙の漫画本離れが顕著に表れた。 同社の安西浩和専務は「これまではコミックスが売り上げを支えており、期待していた。正直言ってショックな数字」と危機感を表明した。同様の傾向が下半期にも続くとみて、書店での販売促進策を進めるという。 他方、書籍は前年同期比１・２％減の約１１２４億円。インターネット書店大手アマゾンジャパンが日販への一部既刊本の発注を取りやめたことが影響した。 書店事業、不動産事業などを含めた中間連結決算では、売上高が前年同期比４・９％減の約２８２６億円だった。

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

安倍晋三首相は３日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年７月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など１４カ国がパートナーとなっている。