データ提供 Cloudflare、ゼロトラストプラットフォームを拡張し、ネットワークスケールを備えた唯一のクラウドネイティブプロバイダーになることを表明 ［Cloudflare］ 企業のアプリケーション、デバイス、ネットワークのあらゆる側面を保護する継続的なイノベーションにより、顧客数は前年比100％、1日のトラフィック量は6倍に増加 セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は、本日、ゼロトラスト SASE プラットフォームである「Cloudflare One」の複数の新機能を発表しました。また、「Cloudflare One」が、グローバルネットワークスケールを持つ唯一のクラウドネイティブ・ゼロトラストソリューションになることを表明しています。「Cloudflare One」の新機能には、高度なメールセキュ

「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到　「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ

リコール署名不正で刑事告発　被疑者不詳、８割超無効か―愛知県選管 2021年02月15日18時01分 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した署名活動をめぐり、署名の８割超で不正が見つかった問題を受け、県選挙管理委員会は１５日、地方自治法違反の疑いで県警に刑事告発した。被疑者は不詳としており、県選管は告発の理由について「民主主義の根幹を揺るがしかねず、看過できない」としている。 愛知知事のリコール呼び掛け　「不自由展」問題視―高須クリニック院長ら 知事は同日の記者会見で「誰が何のためにこんなことをしたのか、事実関係を捜査当局の手で徹底的に明らかにしてほしい」と語った。その上で、署名活動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長らに説明を求めた。 県選管が提出された約４３万５０００人分の署名を調べた結果、８割超の約３６万２０００人分が有

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒 2020年12月21日06時05分 ２０日、ロンドンのセントパンクラス駅で、パリ行きの特急列車に並ぶ乗客たち（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】イタリア政府は２０日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。 【ニュースＱ＆Ａ】コロナ変異種、どれだけ危険？　英で猛威も不明点多く イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。 一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は２０日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指

感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

アマゾンジャパンに措置命令＝二重価格で割安見せ掛け－消費者庁 「アマゾンジャパン」に対する景品表示法違反の措置命令について説明する消費者庁の笠原慎吾上席調査官＝２７日午後、東京・霞が関 不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は２７日、ネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 イエローハットに措置命令＝二重価格表示で違反 消費者庁によると、同社はウェブサイトの商品ページで、メーカー小売価格より高かったり根拠がなかったりする金額を「参考価格」として掲載。実際の販売価格との差を大きくすることで、割引率が高いように見せ掛けていた。 違反認定したのは、２０１４年１０月～１７年７月にかけて参考価格を表示していたクリアホルダーや甘酒など５商品。販売価格が６００円程度の甘酒の参考価格を３７８０円と表示するなどしていた。 ア

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査