米メタの短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が6日で開始から半年を迎える。初月の2023年7月をピークに減少傾向が続いていた月間利用者数は12月に増加に転じ1億人前後となったものの、競合する米X（旧ツイッター）の4分の1にとどまる。情報の拡散力はまだ小さく、企業のマーケティングへの利用も手探りが続いている。「＃HappyNewYear2024」。セガの公式アカウントは元日、干支（えと

政府は自宅の前でも選挙の投票ができる仕組みを導入する。2024年度に予定する茨城県つくば市長選挙と同市議会議員選で特区制度を活用し、移動式の投票所が回るエリアを広げる。不便さの解消につなげながら低迷する投票率に歯止めをかける狙いもある。つくば市は先端技術を使って社会課題を解決することをめざし、22年に国から「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けた。現行の公職選挙法で移動式投票所の導入自体

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

神社仏閣や城郭といった歴史的な観光資源に乏しい福岡市が、「食」を切り札に国内外から人を呼び込もうとしている。公衆衛生などの規制で減少が続いてきた屋台は復活の機運が高まり、再開発ビルも飲食に力を注ぐ。食通が集まるグルメの街として、観光産業を新たな成長の原動力に引き上げる。できる限り椅子を引いて、見知らぬ人たちと肩を寄せ合い夕食を楽しみましょう――。米紙ニューヨーク・タイムズは1月の特集で「202

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は9日、飼育するライオン2頭が新型コロナウイルスに感染し、死んだと発表した。施設によると、国内の動物園でコロナ感染により動物が死んだ例は初めて。飼育スタッフから感染したとみられる。この2頭を含めた計23頭のうち8頭にも一時、せきなどの症状があったが、現在は回復し通常通り公開している。2頭は1月初旬に

「巣ごもり」や円安の恩恵を受けて好業績を続けてきた任天堂が、いよいよ正念場を迎えている。同社は7日、2023年3月期の連結純利益見通しを前期比23%減の3700億円と従来予想から300億円引き下げた。翌8日の株価は一時前日比8%下落した。歴史的なヒットを続けてきた主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の行く手に黄信号がともっている。今期計画、ハード・ソフトいずれも下方修正「予想外」「余力がある

与野党は23日召集の通常国会の本会議で登壇者がマスクを外すのを認めた。岸田文雄首相の施政方針演説など23日の政府4演説から適用する。答弁や質疑をする登壇者がマスクを着用しないのはおよそ3年ぶり。議場の議員席に座る大半の出席者には引き続き着用を求める。衆参両院の議院運営委員会が理事会でそれぞれ決定した。政府が今春から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に変更する点も考慮した。国会内でのマス

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

先進国の中でもとりわけ睡眠時間が短い日本人。現役世代は睡眠不足によってパフォーマンスの低下にさらされ、リタイア世代では不眠や中途覚醒の悩みが増えてくる。かつてに比べると睡眠の重要性は多くの人に認識されるようになったが、一方で「睡眠は長さよりも深さが大事」「睡眠時間は90分単位がいい」などの俗説もまかり通っている。そこで今回は、睡眠に悩むビジネスパーソンを数多く診察している青山・表参道睡眠ストレスクリニック院長の中村真樹氏に、エビデンス（科学的根拠）に基づいた「睡眠の新常識」と、良い睡眠を得るための秘訣を解説してもらう。

【フランクフルト=三村真樹代、林英樹】ドイツで「Onigiri（おにぎり）」人気が高まっている。健康志向から米の注目が高まったことに加え、新型コロナウイルス禍で立食や持ち帰り需要が拡大。日本食の代名詞だったすしよりも手軽に食べられる点が、効率を重視するドイツ人の気質にも合っているようだ。6日で1千個売り上げチェーン店の「おむすび権米衛」を展開するイワイ（東京・品川）は2月中旬、ドイツ・フラン

2022年の上期ヒット商品番付の関脇にランクインしたのが「平成ギャル文化」だった。厚底シューズやルーズソックス、チビTなどZ世代には刺激的だったようだ。モノから再評価されたギャル文化を、コトとして広げようという女性起業家がテレビなどで話題になっている。CGO（チーフ・ギャル・オフィサー）ドットコムを運営するバブリー氏（本名は竹野理香子氏）だ。本物のギャルを企業の会議に送り込み、知識や経験なしで

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

「おまえ、男だ」。少し古い話で恐縮だが、今年1月に開催された箱根駅伝で、あるチームの監督が最終区のランナーに放った言葉だ。ほんの数年前なら感動の一コマで済んだエピソードが、少しネットでざわついた。「爽快だった」「感動した」などと称賛する声が上がる一方、「女だろ、とは言わないのに」「男優位の考えが色濃く残っている」など時代認識を問う声が飛び交った。「男らしさ」は一つの生き方であり、消費の世界で

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

▼水素製造　水素を製造する方法は主に①石油や天然ガスに含まれるメタンなどの炭化水素を水蒸気と反応させて水素と二酸化炭素（CO2）に分離する②石炭を蒸し焼きにして水素と一酸化炭素（CO）の混合物である石炭ガスをつくる③水に電流を流して水素と酸素に分離する――の3つに大別される。現在、世界でつくられている水素のほとんどは①の天然ガス由来だ。ガスなどの化石燃料から水素をつくる場合、副産物であるCO2

腕時計型端末の「アップルウオッチ」で心拍リズムの異常を知ったり、心電図をとったりするアプリが医療機器として今年承認された。不整脈の一種である心房細動の早期発見に役立つことが期待されている。専門医はアプリの有用性と限界をよく理解して活用してほしいとアドバイスする。2月、慶応義塾大学病院（東京・新宿）の循環器内科。木村雄弘医師（医学部専任講師）は、外来を訪れた50代男性のAさんにアップルウオッチの

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

レストランの「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2月中旬、総合商社の双日と資本業務提携を結んだ。菊地唯夫会長は日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）時代に経営破綻を目の当たりにし、リスク回避を最優先させてきた。だが、その先手を打つ経営戦略こそが新型コロナウイルスの感染拡大でリスクになってしまった。皮肉な運命に翻弄されるロイヤルHDの再生は可能だろうか。ロイ