【読売新聞】 土星の衛星「エンセラダス」の地下にある海に、地球の生命に必須の元素リンが高濃度で含まれていたとする分析結果を、東京工業大などの国際研究チームが発表した。エンセラダスで地球に似た生命が存在することを期待させる成果だという
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが15日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合(大分市)が感染防止に取り組む店を
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
シャープは11日、自社の公式ツイッターアカウントの一つ「シャープ製品」の運営を停止し、近く削除することを決めた。 任天堂が今年10月に発売するゲーム機を「値踏み」するようなつぶやきを投稿し、批判が集まっていた。 問題となったのは、任天堂が6月27日に家庭用ゲーム機「スーパーファミコン」(1990年発売)を小型化して復刻販売すると発表したことを受けた投稿。 「私の思い出を価値に換算していくと」などと前置きし、ゲーム機が内蔵する過去のソフト21本を1本ずつ、独自に値付けした。8本は「0円」の評価で、合計額は任天堂の希望小売価格(税抜き7980円)よりも安い4600円だった。 直後に「他社の製品を値踏みするなんて」などと批判が集まり、この発言を削除した。翌28日には「心からおわびする」と投稿。任天堂にも謝罪した。 シャープは「フォロワー(閲覧者)に情報を提供したいという思いだったが、不適切だった
島根県益田市の国道191号で30日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学3年の男児(9)と、付き添っていた男性(73)がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は33年前、現場近くで下校中の次女(当時7歳)を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 ( ただみつ ) さん。30日午前7時15分頃、市立豊川小学校の児童9人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男(62)の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 ( ふか ) し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、50年前の10分の1に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合(EU)は実態調査を提案している。3年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」(政府筋)との見方がある。
文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約1年半で結論を出すという。 有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。 今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のIT化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。 動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。 独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。 障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。 ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より1か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年11月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年2
政府は、子どもの命を奪うこともある水痘(水ぼうそう)を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。 総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。 全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約100万人が感染し、20人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、1~2歳までに一定期間を置いて2回接種する。 肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約3万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、65歳以上が1回接種すればよく、最初の5年間は対象年齢を65歳、70歳、75歳などと5歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。
千葉県警高速隊によると、今年7月までの通報件数は200件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速100キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年1~7月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は221件(昨年1年間は371件)で、95人(同161人)が保護された。通報件数の約7割が京葉道路で、NEXCO東日本の昨年度1年間の統計でも、管理する43路線のうち京葉道路の通報件数が最多の268件で、2位の第三京浜道路を約100件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ(IC)が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ICなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は
エスカレーターの片側を歩く人も多く、鉄道各社の対応にも温度差が見られる(今月1日、JR新宿駅で)=本間光太郎撮影 立っている人のすぐ脇を急ぎ足で駆け上がる――。 エスカレーターでよく見る光景だが、JR東日本では今夏から、駅のエスカレーターでは歩かないよう求める異例の呼びかけを始めた。利用客がぶつかって転ぶなどの事故が後を絶たないためだ。鉄道各社も注目しているが、通勤ラッシュ時は急ぐ人のために「片側を空ける」という暗黙のルールがすっかり定着しており、「歩行禁止」を広めるのは容易ではなさそうだ。 ◆ステッカーで啓発 JR東日本では、利用客がエスカレーター上でけがをする事故は年間約250件に上っている。今年5月には、東京都内の駅で松葉づえを持った中年男性が、横をすり抜けた利用客にぶつかられて転倒、頭などを打撲した。昨年9月には、都内の別の駅で高齢男性が急ぎ足で駆け降りていたところ、転んでエスカレ
学校の図書室の蔵書を3年半で約3000冊(550万円相当)を、中古書店に転売していたとして、新潟市教育委員会は30日、市立小須戸中学校に勤務していた元図書室司書の40歳代の女性を、窃盗の疑いで秋葉署に告訴した。 市教委によると、女性は2008年4月から13年3月まで臨時職員の司書として同校に勤めていたが、09年9月頃から、新たに購入した図書を10~30冊ためては、市内3か所の中古書店に新品のまま転売していた。転売は徐々にエスカレートし、12年度に購入した約500冊のうち、残っていたのは6冊だけだったという。 後任の司書が、購入したはずの図書が見当たらないことに気づき、発覚した。 女性は、市教委の調査に対し「生活が苦しくほとんど食費に充てた」などと話しているが、弁償のめどは立っていないという。市教委の管理マニュアルでは、購入図書の検品は担当教諭と司書が2人ですることになっているが、守られてい
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法750条の規定。原告側は「95%以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め
13年度は1万円札は10・5億枚、5千円札は3・8億枚、千円札は17・2億枚が製造される。 2千円札は00年度に7・7億枚、03年度に1・1億枚の計8・8億枚が造られたが、04年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年12月末時点で流通している2千円札は1億枚にとどまっているという。
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