ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
携帯料金引き下げの裏で大手キャリアが進める「乗り換え防止策」の実態
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅政権は携帯電話の料金引き下げを至上命令としている。その圧力によって、大手キャリアはオンライン専用の料金プランを新設するとともに「格安SIM」と呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸価格の引き下げが進み、どちらも料金水準が大きく引き下げられている。政権の狙い通りに事が進んでいるかにみえるが、思わぬところで面従腹背の動きが起きていた。自由化されたはずの端末（スマホ本体）販売において、大手キャリアは影響力を強く行使し、乗り換えを阻む要因となっている。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長 澤田 翔) 菅義偉官房長官（当時）の「携帯電話の料金は4割程度下げられる余地がある」という発言を機に再編が進む、携帯電
元グーグル社員のノートはなぜ「汚い」のか
おおしま・さちよ／センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブコーチ、人材戦略コンサルタント。米国デューク大学Fuqua School of Business MBA取得。シカゴ大学大学院修了（MA）。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアットなどの外資系コンサルティング会社や日系シンクタンクなどで経営、人材戦略へのコンサルティングに携わる。2002年に独立し、現在までに2000チーム以上のチームビルディング、組織変革コンサルティング、経営者や役員へのエグゼクティブコーチングを行う。主な著書に『マッキンゼー流 入社1年目問題解決の教科書』（SBクリエイティブ）、『仕事の結果は「はじめる前」に決まっている』（KADOKAWA）、『マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣』（三笠書房）など多数。 一流のノート術 「一流のビジネスパーソン」たちは、日々のビ
原発停止で燃料輸入が増えたせい？貿易赤字の本当の原因と、その対策
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
堀江貴文 ロングインタビュー“これまでとこれから”を語り尽くした90分（上）「稼ぐが勝ち」のホリエモンは変わったのか？服役中に考えたこと、そして新たなビジネスへの思い
ライブドア事件で起訴され、2011年4月に懲役2年6ヵ月の実刑判決が確定、同年6月に収監された堀江貴文氏。ダイヤモンド・オンラインは、今年3月に仮釈放された氏にロングインタビューを試みた。服役中に考えたこと、そしてこれから目指す新しいビジネスのアイデアについて、堀江氏に現在の心境を語ってもらった。収監中も自身のメルマガを配信し続け、仮釈放後は矢継ぎ早に著書を上梓、若者を中心に人気は健在だが、果たして「稼ぐが勝ち」のホリエモンは変わったのだろうか。かつて時代の寵児と呼ばれた男が「やりたいことを諦めない生き方」を教える。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也、撮影／宇佐見利明） ほりえ・たかふみ ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員、株式会社ライブドア元代表取締役社長ＣＥＯ。1972年生まれ。福岡県出身。東京大学中退。東大在学中の96年、ウェブページ制作請負の有限会社オン・ザ
ネットだけで確定申告を完結する方法
【楽天証券のおすすめポイント】 2023年10月2日約定分から、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が完全無料（0円）にすることを発表！ 株の売買コストについては、同じく売買手数料無料を打ち出したSBI証券と並んで業界最安レベルとなった。また、投信積立の際、楽天カードを使うと0.5〜1％分、楽天カードでチャージした楽天キャッシュを使うと0.5％分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。また、取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経テレコン（楽天証券版）を利用することができるのも便利。さらに、投資信託数が2500本以上と多く、米
「努力」に価値を置く危険性――「ウツ」を生み出す精神的母体 | 8人に1人が苦しんでいる！「うつ」にまつわる24の誤解 | ダイヤモンド・オンライン
――「うつ」にまつわる誤解 その（22） 「努力することにこそ価値がある」という考え方は、私たち日本人の精神性に奥深く浸透しているものの１つです。 しかし、「うつ」に苦しむ人々の多くは、元来、意志力の強いタイプで、発症以前には人並み以上に「努力」を重ねてきた歴史を持っているものです。意欲がなくなり活動性が低下してしまう「うつ」の症状は、「努力」に価値を置いて生きてきたことへの大きな反動、と見ることもできます。 「うつ」が急増している今日、私たちにすり込まれている「努力」信仰とでも言うべき価値観について、その病理性を明らかにすることは、治療上も予防の観点からもとても重要なことだと考えられます。 そこで今回は、この「努力」信仰の価値観が持つ問題点について考えてみたいと思います。 「努力」した人が成功する、という誤解 ある野球少年が、毎日熱心に日が暮れるまで練習をしていました。そして、そ
バカはうまいよ？ 新宿・思い出横丁の名店で飲む つるかめ食堂（新宿） | 1000円台で楽しむ おとなの居酒屋 | ダイヤモンド・オンライン
バカはうまいよ？ 新宿・思い出横丁の名店で飲む つるかめ食堂（新宿） 新宿西口商店街、通称・思い出横丁にある大衆食堂「つるかめ」にやってきました。昼の12時から夜11時過ぎまで、中休みなしで営業する店内は、今日もお客でいっぱいです。 ずらりと並んだメニューは、その数ざっと80品。一品あたりの値段も100円から、高くても500円と手ごろで、すべての料理がプラス300円で定食になるほか、飲み物をもらって大衆酒場としても楽しめます。むしろ飲んでいるお客さんのほうが多いかもしれません。 「赤いビールと、ソイのあたまをください」 普通にビールと注文すると、サッポロ黒ラベル大瓶（600円）が出されるのですが、「赤いの」と指定すると、ラベルに赤い星が描かれたサッポロラガービール大瓶（600円）を出してくれます。 ソイのあたま（400円）は、この店の名物であるソイ丼（500円）の具の部分だけを別
消費税引き上げに騙されるな 「消費税は０％にできる」著者が語る | 注目の新刊ちょっと読み | ダイヤモンド・オンライン
「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金
民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ ──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念 「この際、1度民主党にまかせてみるか」 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、社会はちゃんと回り、われわれの生活は豊かにな
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
知られざる東京の華人コミュニティ、“激安”経済の実態｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
先日、池袋の中華料理店で、山と積みあがった中国語のフリーペーパー（新聞）の一部を持ち帰った。「日本新華僑報」「東方時報」「陽光導報」などがそれ。まだまだ、相当の種類がある。紙面を開けば、独自のビジネスを展開する華人コミュニティが浮かび上がる。しかも、目からウロコの「激安情報」が満載だ。 最近でこそ中国人富裕層も増えたが、東京の片隅では、母国への仕送りのためにせっせと稼ぐ労働者層や、生活と闘う留学生もいまだ分厚く存在する。日本でも「究極の生活物価の安さ」がワイドショーネタになったりするが、上には上（下には下？）があるもので、彼らの生活も“究極の安さ”に支えられていることがわかる。 中国人たちが生活する 月額2万5000円の「寮」とは まずは家賃の高いこの東京で彼らがどう生き延びているのか。その答えは「寮」にあることがわかった。 華人新聞には怪しげな広告に混じって、「入寮者募集」「豪華
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会