橋下氏力説「選挙という戦で財源と権限奪う」 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松山市議１３人でつくる政治団体「松山維新の会」主催の政治フォーラムが２６日、松山市内であり、衆院選での候補擁立を検討している地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長と中村知事が地方分権などについて意見交換した。 橋下市長は、政治の正常化のためには統治システムを地方分権型に変え、国は外交や安全保障、エネルギー政策などに専念すべきだとの持論を展開。「国のかたちを変えるには選挙という戦で、財源と権限を奪うしかない。話し合いでは無理。過半数が必要だ」と訴えた。 中村知事は国政について、「財政も統治構造も深刻な状況。ここで変えられるかどうかによって未来はがらりと変わる。失敗したら、日本は坂道を転がり落ちる段階だ」と応じた。 一方で、知事は衆院選で自身が大阪維新の会に協力するかについては触れず、終了後、取材に応じた池本俊英・松山維新の会会長も選挙協力について「候補者を（独自に）擁立するかを含めて
民主 秋に“５連休”の創設を検討 NHKニュース
民主党は、観光の振興を通じて地域経済の活性化や個人消費の拡大を図るため、一部の祝日を休日扱いとしない代わりに、秋に土曜日と日曜日も合わせた５連休を設ける方向で法改正の検討に入りました。 民主党は、まとまった休暇を取りやすくして、旅行に出かけやすい環境を作ることで、観光を振興し地域経済の活性化や個人消費の拡大を図りたいとして、党内に作業チームを設け検討を続けてきました。 その結果、現在、年間で１５日ある祝日の数については、国際的な水準からみても増やすべきではないという意見があることをふまえ、７月の「海の日」、９月の「敬老の日」、それに１０月の「体育の日」の３日間を休日扱いとしない代わりに、秋に土曜日と日曜日も合わせた５連休を設ける方向で法改正の検討に入りました。 また、観光地や交通機関の混雑を緩和するために、全国を２つか３つのブロックに分け、地域ごとに大型連休の時期をずらすことも検討すること
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