県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害2012年11月6日 Tweet 読谷村古堅で２日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵（２４）による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は５日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの１階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した
生活保護:支給引き下げで一致 財政審分科会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
朝鮮学校差別、税金だけは増税 | 週刊金曜日オンライン
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学１年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
女子学生、男性として卒業＝性同一性障害の2人−山梨県立大（時事通信） - Yahoo!ニュース
山梨県立大（甲府市）が、性同一性障害の女子学生2人に対し、男性名で卒業証書を授与していたことが26日、分かった。同大によると、2人は入学直後から自分の心と体が乖離（かいり）した状態で、女性であることに違和感があると大学側に相談していたという。 同大は昨年12月の評議会で、男性として卒業したいという2人の希望を尊重することを決定。25日に行われた卒業式に2人は男性用のスーツ姿で出席、入学時とは異なる名前で呼ばれ、卒業証書を受け取った。 【関連ニュース】 ・ 性同一性障害手術訴訟で和解=慰謝料330万、改善点も通知 ・ 嫡出子認定、判断先送り=性別変更者の人工授精 ・ 「男子」で通学、学校認める=性同一性障害の中1女子 ・ 嫡出子認定を千葉法相に要請=性同一性障害の夫 ・ 在校途中から「女児」に切り替え=性同一性障害の小2児童
朝鮮学校無償化に反対するのはゲス - 地下生活者の手遊び
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1437134.html はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):朝鮮学校、無償化へ 届けたい相手には届かないとも思うけれど、なるべく簡単に書いておきますにゃー。 まず、http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/kiyaku/2b_004.htmlの第十三条を読めば、中等教育（日本の高校は後期中等教育にあたる）については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とありますにゃ。 というわけで まず高校無償化は国際人権規約を批准している国としては当然のこととなりますにゃ。ところが、日本は中等教育・高等教育の漸進的無償化をうたった第十三条２（ｂ）及び（ｃ）を留保しているわけにゃん
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