沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府と県の対立が深まっている。首相、安倍晋三や官房長官の菅義偉らは4月以降、沖縄県知事の翁長雄志と相次ぎ会談したが、事態は収まるどころかむしろ悪化しているようにみえる。日米両政府が普天間基地の返還に合意してから19年。ウチナーンチュ(沖縄の人)の怒りが強まる理由は何なのか。5月17日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇は
![絶たれたパイプ ウチナーンチュの新たな怒り - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/783c021cb788544f80c51e78158a62411ddacfd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO8714468022052015000000-26.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D1dbf9a4244d24ccf5d918026ee497321)
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、2020年の打ち上げを目指す新しい大型ロケット「H3(仮称)」の基本性能を明らかにした。全長約63メートル、衛星の搭載能力は6~7トンで、現在の主力ロケット「H2A」の1.3~1.5倍に高める。打ち上げ費用は50億円程度と半減し、衛星打ち上げビジネスで国際競争力をつける。JAXAは文部科学省の宇宙開発利用部会で、H3の設計概要を公表した。搭載する衛星の大
防衛省は約20年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する。月内に20人規模の検討会を発足させ研究対象を絞り込み、今夏までに装備品の分野ごとに「研究開発ビジョン」をまとめる。高性能の地対地ミサイル(SSM)や放射能汚染下で作業できるロボットが候補になりそうだ。検討会は内部部局の課長級や、陸海空3自衛隊の装備品調達の担当者らでつくる。アジア太平洋の
御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣
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