沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府と県の対立が深まっている。首相、安倍晋三や官房長官の菅義偉らは4月以降、沖縄県知事の翁長雄志と相次ぎ会談したが、事態は収まるどころかむしろ悪化しているようにみえる。日米両政府が普天間基地の返還に合意してから19年。ウチナーンチュ（沖縄の人）の怒りが強まる理由は何なのか。5月17日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇は

家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、

出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ

KADOKAWA（角川）は社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に新設した局に移行する組織再編に踏み切った。希望退職者を募集しながら重複する編集機能を集約し、人員の効率化をはかる。「角川新書」などのブランド名は残すが、組織名からは創業以来続いた「角川書店」の名称も消えた。ジャンル別の編集・製作機能を持つ新組織をこのほど立ち上げた。雑誌作りの「マガジンブランド局」などの局を新設。社内カンパニーが抱

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9日、2020年の打ち上げを目指す新しい大型ロケット「H3（仮称）」の基本性能を明らかにした。全長約63メートル、衛星の搭載能力は6～7トンで、現在の主力ロケット「H2A」の1.3～1.5倍に高める。打ち上げ費用は50億円程度と半減し、衛星打ち上げビジネスで国際競争力をつける。JAXAは文部科学省の宇宙開発利用部会で、H3の設計概要を公表した。搭載する衛星の大

円安効果を追い風に、訪日する外国人観光客が急増している。2014年は1300万人超と前年比3割も増え、政府は20年には2000万人に高めると宣言。「観光立国」に向け様々な施策が始まりつつある。一方街角では、ガイド本を片手に右往左往する外国人もよく目にする。考えられるのは、案内看板などのデザインが欧米に比べて成熟していない点だ。グローバル化の波で国境を越えてプロダクトが流通する今、日本のデザイン

エネルギーの源は海にある――。海に囲まれた島国、日本で新たな再生エネルギーづくりが本格化している。潮の満ち引きで生じる流れや黒潮などの海流を使って電気を生み出す試みで、5月にも実用化される見通しだ。そのエネルギーは100万キロワット級の原子力発電所約230基分に相当するという。太陽光発電など陸地を使った再生エネルギーの創生が叫ばれて久しいが、国土の面積は限られる。海洋大国の逆襲が始まる。被災地で国内初の実用化

東日本大震災から4年。当時、深刻な石油不足に見舞われた被災地に鉄路でガソリンや灯油を届けた鉄道マンたちがいる。日本の鉄道史上初めてとなる1030キロメートルの長距離石油輸送、雪と急勾配が立ちはだかった難ルート。数々の障害を乗り越え、被災地の石油危機を救おうと奮闘した男たちの物語を、関係者の証言と当時の映像で振り返る。「大震災が5年後、10年後だったら、あそこまでスムーズにできなかったかもしれな

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の価格案を示した。主に企業が持つ大型（出力10キロワット以上）の太陽光発電は7月から1キロワット時当たり27円（税抜き）とし、14年度と比べ5円下げる。家庭での10キロワット未満の太陽光発電は4月から33～35円に下げる。いずれも3年連続の引き下げとなる。企業の下げ幅は過去最大となり、今後の太陽光の導入ペースに影響しそう

昨年末の販売時に混乱した東京駅開業100周年記念のIC乗車券「Suica（スイカ）」について、JR東日本は18日、申込枚数が計約499万枚となったと明らかにした。希望者全員に行き渡る形にしたところ、当初販売計画の300倍を超えた。発送が来春までかかる可能性もある。想定外の"大ヒット"となったものの、関係者の表情は複雑だ。「年間の発行枚数を軽く超えてしまった」。JR東の社員はため息をついた。1年

米国と中国のどちらを重視するのか。中国からこんな「踏み絵」を突きつけられ、朴槿恵（パク・クネ）政権が対応に苦慮している。「本当に困った状況になった。韓国はいよいよ、米中の板挟みになってしまう」。朴政権に近い韓国の安全保障専門家はこう打ち明ける。中国に脅威のミサイル防衛火種になっているのは、米国が、在韓米軍への配備を検討している新しいミサイル防衛システム。中国がこれに真っ向から反対を唱え、韓

イスラム過激派組織「イスラム国」が連日ニュースになっていますが、フランスの新聞社「シャルリエブド」が襲撃された事件も忘れるわけにはいきません。この事件では、襲撃を受けた新聞社が再び、預言者ムハンマドの風刺画を載せた新聞を発行しました。この問題について、私の講義を履修している東京工業大の1年生約120人に意見を聞きました。批判的に書くことで、人々が問題に気づく表現の自由は大切だと思います。で

パナソニックは今春をメドにデジタルカメラの国内生産を中国に移す。同社の世界販売の半数に当たる約150万台を生産する福島工場（福島市）のラインを停止する。円安を受けて白物家電の生産の一部を中国から国内に移すことを検討しているが、デジカメは世界的に市場が縮小しており、同社の事業は営業赤字が続いている。生産の集約で黒字転換を急ぐ。同社は2015年3月期に事業構造の改革を終える方針を表明しており、テレ

防衛省は約20年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する。月内に20人規模の検討会を発足させ研究対象を絞り込み、今夏までに装備品の分野ごとに「研究開発ビジョン」をまとめる。高性能の地対地ミサイル（SSM）や放射能汚染下で作業できるロボットが候補になりそうだ。検討会は内部部局の課長級や、陸海空3自衛隊の装備品調達の担当者らでつくる。アジア太平洋の

米国のありようはよくも悪くも民主主義と資本主義への評価を左右する。金融危機や格差の広がり、与野党がにらみ合うばかりの政治、ふらつく対外政策など近年の米国に対しては失望の声が少なくない。東西冷戦終結の直後、西側の最終勝利を宣言した米政治学者フランシス・フクヤマ氏もその一人だ。何がどう食い違い、それをいかに正せるのか聞いた。中ロ、思想の戦い勝てぬ――ロシアと米国の対立が激しくなっています。「

きょうは1月2日。みなさんは初詣は済まされましたか？　人混みの中をかきわけての参拝は大変だが、神前で2礼2拍手1礼して気分一新するのは悪くない。お賽銭（さいせん）もつい多めに張り込んでしまうというものだ。しかし日本人はなぜ賽銭を投げるのか、初詣をするようになったのはいつからか。民俗学の新谷尚紀・国学院大学教授にかねて気になっていた疑問を解いてもらった。■お金の「経済外的意味」とは【日本人はなぜ賽銭を投げるのか】

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣

「すごくおいしいですね。一体、これはなんという料理ですか？」インド人に日本のカレーを食べさせると、こんな感想がよく返ってくるという。実際に日本と本場インドのカレーと食べ比べてみると味も形状も大きく違っているためだ。日・印で大きく違うカレー香辛料のよく効いた汁気の多いソースをパサパサした細長いインディカ米や小麦粉を焼いたナンで食べるのがインドの典型的なカレー。これに対して、とろみのあるソース

宇宙にはまだまだ数多くの謎がある。その中でも最大の謎は「宇宙がどうやって始まったか」という起源に関するものだろう。現在の宇宙論における標準的な考え方では、密度が無限大の「特異点」と呼ばれる点から宇宙は始まったとされている。だが、こういわれてもピンとくる人は少ないだろう。この難しい説明に挑戦する大胆な新説が登場した。ブラックホールを包む殻特異点は想像を絶するほど奇妙なものだ。秩序や規則のない世