「若者のクルマ離れ」といった言葉が交わされるようになって5、6年は経っただろうか。 最近の若者は昔と違って……とか、クルマに魅力がないからだ、とか、経済的要因ででクルマを買うことができないからだ、とか様々な文脈で語られことが多いが、実は、そのほとんどが印象論に過ぎない。国交省や警察庁、業界団体の統計データで、たとえば「年齢別のクルマ所有率」なんて統計は存在しない。もちろん、メーカーやディーラーは彼らの内部でのデータはあるのだろう。購入者の中で10・20歳代の若者が占める割合が減っているというのはなんとなく想像できるが、それらがオープンにされることはない*1。きちんとした数字も出さずに「若者のクルマ離れ」ばかり強調しても他の関係者に共感を持ってもらえるはずがないのに…… と、冒頭から話が横道にそれた。 ここに面白い資料がある。「数字でみる自動車」(日本自動車会議所)という、毎年、どこからか私
連絡手段絶たれ避難勧告断念 9月8日 5時29分 台風12号で行方不明者が出るなどの被害を受けた三重県紀宝町の浅里地区で、町役場と地区を結ぶ連絡手段がすべて絶たれたために町が避難勧告を出すことを断念していたことが分かり、町は連絡手段の確保について検討することにしています。 三重県紀宝町の浅里地区では住宅7棟に土砂が流れ込み、87歳の男性が行方不明になっています。この地区の住民に対して避難指示や勧告は出されていませんでした。町によりますと、雨の強まった今月2日の夜、浅里地区の防災行政無線や固定電話、それに携帯電話など現地と連絡を取る手段が雨による影響ですべて途絶えたということです。町は3日の未明に避難勧告を出すことを検討しましたが、連絡手段がないため断念したということです。これについて、西田健町長は「避難勧告を出そうとした段階ですでに連絡する手だてがなかった。大変残念だ」と述べました。この地
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
この記事の位置付け: TechCrunch JAPANにとつぜん「TechCrunchが根本的に(悪い方向へ)変わるかもしれない」という記事が掲載されて、いったいなにが起きているのかさっぱり分からない人のための(暫定)まとめ。(この記事は2011年9月7日の朝に書かれた。そのあと末尾に追記を加えている) 前提: TechCrunchは米国を代表するIT&ベンチャーブログ。創業者&編集長はMichael Arrington。2010年9月、AOLに買収されたが、Michael Arrington体制は変わっていない。AOLは他にもEngadgetやHuffington Postなどのコンテンツメディアを買収・所有しており、コンテンツメディア部門の長はHuffington Postの創業者、Arianna Huffingtonである。ちなみにAOLがHuffington Postを買収したのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く