消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 「破綻」と言われても おかしく
47NEWS（よんななニュース）
時代を超えて愛される源氏物語の世界、みやびな絵の企画展♪ 名場面を繊細に表現、時代を経て大衆化した流れも…当時の様子は大河ドラマも参考にしているかも？
安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス : 池田信夫 blog
2012年12月26日18:48 カテゴリ経済 安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス 安倍内閣が発足し、それを祝うように1ドルが85円台に乗った。これは安倍氏が「今まで税金を払っていなかった法人も85円を超えれば払ってもらえる」と具体的なレートに言及したためだそうだ。一国のトップが公然と相場に介入するのは非常識だが、それが相場には絶好の材料になっているのだろう。この円安はいつまで続くのだろうか。 釣雅雄氏や上野泰也氏などが指摘するように、これは「アベノミクス」のおかげというより、2008年の世界金融危機で相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避したリスクオフの動きが、暴落したユーロが落ち着いたことでリスクオンに戻ってきたことが最大の要因だ。 ドル／円の名目為替レート（赤）と実質実効為替レート（青）日銀調べ 図のようにドル／円レートは、2008年を境に急激に円高に振れ、実質実効為替レ
SYNODOS JOURNAL : 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢
2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論
シリア 憲兵隊司令官が政権離反 反体制派合流を宣言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ＝大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は２６日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。 シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「（軍では）多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。 一方、シリアの在外人権団体は２６日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供８人を含む約２０人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ１週間だけで全土で千人超が死亡、昨年３月以降の死者数は４万５
第２次安倍内閣、支持率５９％ 朝日新聞世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。 【写真】改憲への条件を緩めることに 政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。 第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、
菅原研究室紀要:「曲解された世論 民主の敗因は「消費税」ではなかった」『週刊エコノミスト』2010年9月21日号（9月13日発売） - livedoor Blog（ブログ）
週明け発売の『週刊エコノミスト』に「曲解された世論 民主の敗因は「消費税」ではなかった」というタイトルの記事を寄稿いたしました。 当初書いた記事が長かったため、一部削った箇所があります。せっかくですので、その削った箇所をここで公開しておきます。本文については、雑誌をお買い上げいただいた上で、お読みいただければ幸いです。 【関連リンク】 週刊エコノミスト9月21日特大号…特集は「葬式と墓」だそうです。 マクロミルネットリサーチ総合研究所…今回の分析のデータをいただきました。データの詳細についてはリンク先の左上の「世論観測調査」をクリックしてみてください。 【本文】 （実際に誌面に掲載されたものと、異なる部分がある可能性もあります。） 「週刊エコノミスト」2010年9月21日号（9月13日発売）より 次の政局をめぐって政治家やメディアが動いているなか、2カ月も前の選挙のことについて論じるのは、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
「障がい者」表記が身体障害者に対する態度に及ぼす効果 | CiNii Research