2012/11/199:0 下村健一氏インタビュー【転身編】　メディアから官邸へ ―― 決断の本当の理由と、今だから話せる官邸の第一印象　難波美帆 新人議員から応援した友人でもある議員が、総理大臣になった。自民党から民主党へのはじめての政権交代のあとで、描いていた理想の政治はなかなか実現しない。そのとき、ニュースアンカーとしてメディアでのキャリアを築いていた50歳の男は、総理の招きに呼応して官邸に入ることを決断。民から飛び込んだ公務員の世界はどう見えたのか。批判的に見ていた日本政府を中から見ると、どう見えたのか。10月に２年の任期を終えて、退職した下村健一さんにインタビューした。 省庁では、新卒採用のはえ抜き、終身雇用の公務員ばかりではなく、少なからぬ人材がテンポラリーに働いている。政権交代後、これまでとは違う縁で、民間・異分野から省庁に入って働いている人もいる。契約条件はまちまち、それぞ

2013/3/49:0 ツイート わたしたちが生きる社会はどのように生まれたのか ―― 計量社会学者・筒井淳也氏インタビュー 大学も学部もたくさんあるけれど、いったいなにをやっているのかわからない！　そんな高校生のためにスタートした『高校生のための教養入門』。今回は、計量社会学者の筒井淳也氏にお話をうかがいました。 社会学ってどんな学問？　計量社会学はなにをやっているの？　なにが面白いんだろう？　「社会の背景を知らなくても生きていける。でも理解できたら納得して進むことができる」。社会学の魅力に触れていただけたら幸いです。（聞き手・構成／小島瑳莉）―― 社会学ってどんな学問なのでしょうか？ どのように答えても他の社会学者から「違う！」と言われてしまうと思いますが（笑）、ぼくの考えをお話しましょう。ぼくは社会学を、長期的な観点から社会の変化を説明したり、空間的に広い視野で社会について説明したり

2013/1/189:0 自民党はなぜ勝利したのか　善教将大・坂本治也 １.　はじめに 2012年12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。自民党の比例区における得票数は16,624,457票（相対得票率27.6%）と、得票数第2位の日本維新の会（12,262,228票［20.4%］）とそれほど大きな差があるわけではなかったが、小選挙区では擁立した候補者288名のうち237名が当選するという、まさに圧勝と呼び得る結果となった。 もっとも、この結果について、多少なりとも違和感を覚えた人はそれなりに多くいるのではないだろうか。たしかに自民党が勝利することは、選挙前の報道内容などから十分に予測できることではあった。民主党への支持が選挙直前に急激に回復した兆候は見られなかったし、日本維新の会や日本未来の党など「第3極」と呼ばれる政党も選挙に向けての事前準備が十分整

2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する　菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論

2012/12/179:0 データで政治を可視化する　菅原琢×荻上チキ(２／２) 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！　非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書)  ■一般ユーザーに分析を任せる 荻上　7月からSYNODOSで「復興アリーナ http://fukkou-arena.jp/」というサイトを立ち上げています。震災復興に関する情報を取材し載せていくもので、新聞記者に震災記事を書くときの反省点を伺ったり、被災地で自治会長や子供をもつ女性たちの座談会を開き、仮設住宅の課題を語っていただいたりしています。 毎日新聞の小川一編集局長にお話を伺ったときに、「ソーシャルメディアの役割が

2012/11/289:0 「『五体不満足』から遠く離れて」乙武洋匡×大野更紗 乙武洋匡氏 14年前に『五体不満足』を出版され、様々な活動をされてきた乙武洋匡さんと、大学院生の頃に突然難病を発症し、2011年に『困ってるひと』を出版された大野更紗さん。二人はいま、障害や難病になにを思うのか。 ■「みんな違ってみんないい」 大野　乙武さんが『五体不満足』を出版されて、14年が経ちます。14年というと、当時生まれた子供が中学生に、あの頃『五体不満足』を読んでいた人の中には結婚してお子さんを持たれているという方もいるかと思います。 いままでに何万回、何億回と同じような質問を繰り返し訊ねられてきたかと思いますが、この14年間、どんなことを思って活動を続けてこられたのか、改めてお聞かせください。 乙武　そうですね。14年間あまり変わっていないような気がします。僕が『五体不満足』を書いたのは、金子みす

2012/10/179:0 議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。 今回のテーマは、「政策はどのように作られているのか。そして、人民は政策形成にどのようにコミットできるのか」。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか。名古屋大学大学院法学研究科准教授で法哲学の専門家である大屋雄裕氏に聞きました。（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）  ■日本の法律の8割以上は、官僚の手で作られている ―そもそも新たな政策やそれに伴う法案というのは、どのような流れで決定されているのでしょうか。一つの政策

2012/10/159:0 「生活支援戦略に関する主な論点（案）」における「生活保護の適正化」についての私見　大西連 ■「生活支援戦略」とは 9月28日、厚生労働省は、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」にて「生活支援戦略に関する主な論点（案）」を発表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kvtw-att/2r9852000002kvvd.pdf 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日に閣議決定）に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に、生活困窮者や社会的に孤立した方の抱える問題、生活保護制度の課題等について、全体的かつ包括的な議論を行うために2012年4月に発足した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98

2012/10/119:0 韓国・性的マイノリティ番組の放送中止騒動について　韓東賢 ■韓国初の「トランスジェンダー・トークショー」 韓国で、あるバラエティ番組が放送初回にして一部視聴者らの抗議を受け、2回目以降の放送中止を余儀なくされ波紋を広げている。その番組とは、韓国の公共放送KBSのケーブル・衛星専門局KBS Nのバラエティ専門チャンネルKBS Joyが9月6日の深夜12時20分、韓国初の「トランスジェンダー・トークショー」として鳴り物入りでスタートさせた『XY彼女』だ。 「鳴り物入り」と書いたように、新番組『XY彼女』は放送前から注目を集めていた。同番組を含めバラエティ番組の司会で週5本のレギュラーを抱え、歯切れのいいトークで人気、実力ともにトップクラスの大物タレントであるシン・ドンヨプ、2000年に同性愛者であることをカミングアウトしたタレントで俳優のホン・ソクチョンらを司会に据

2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか　大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ

2012/7/249:0 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析−　善教将大・坂本治也 1.　はじめに 2011（平成23）年11月27日に投開票が行われた大阪市長・府知事同日選挙（以下「大阪ダブル選」）において、地域政党大阪維新の会の代表である橋下徹氏と同会幹事長の松井一郎氏が当選したことは、既に広く知られる通りである。大阪都構想を含め、教育制度や公務員制度の抜本的改革を推進すべき政策として掲げていた両氏は、当選後すぐに選挙で争点となった政策を実現すべく動き出し、2012（平成24年）5月には「大阪市教育行政基本条例案」が大阪市議会で可決されるなど、着実に成果を蓄積させつつあるように見える。 もっとも、そのような成果をあげつつも、大阪維新の会ないし橋下氏の政治スタイルに対する批判を展開する書籍や論稿は多く、また一部の有識者からは「橋下はポピュリストだ」などと論難されても

2012/5/1811:45 ビデオ・ジャーナリズムの可能性（最終回）　神保哲生×荻上チキ ■人材育成のプラットフォーム 荻上　その、懸案の人材育成の見通しはどうでしょうか。 「ビデオニュース・ドットコム」は、テレビの報道が機能不全に陥る中で、正当で良質なビデオジャーナリズムを実践できる受け皿を作るために始めた事業なので、良質な報道番組を制作していくことと同時に、ジャーナリスト、とりわけうちの場合は映像も活字もきちんと扱えるビデオジャーナリストを育成していかなければ意味がないわけですが、前者はある程度自分の力で何とかなるのに対し、後者は自分だけではどうにもならないことなので、大変苦労しています。 特にビデオニュース・ドットコムのような小さな組織にとって、人材育成は本当に大変なんです。今は報道番組の制作に関わらせながら若い連中を少しずつ育てている段階です。元々どんな分野でも人を育てるのは大変

2012/3/2913:30 柏市で再生される「信頼」のかたち ―― 「農地を測る / 農地を見せる」で何が変わるか 2月15日発行のα-Synodos vol.94と、3月15日発行のvol.96では、「ホットスポットとよばれた地域がつくる『安心』とは」と題して、千葉県柏市で行われている「安全・安心の柏産柏消」円卓会議の取り組みについて、事務局長の五十嵐泰正さん（筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）にお話を伺いました。 原発事故により、それまでの関係性を失いつつあった柏市の消費者と農家、流通業者が、あらたな〈信頼〉を築くために始めようとしていることとは何か。それを探るべく円卓会議の模様と、本格的に始動した「農地計測」を取材しました。 また、昨年シノドスジャーナルに「週刊誌の原発報道とどうつき合うか」などをご寄稿くださった科学コミュニケーターの佐野和美さんに、「そもそも【放射能を測る】

2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？　畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1　アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを

2012/3/2110:20 性の受け止め方、語り方　猪瀬優里 「性」は身体や感情にかかわりの深い事象である。それゆえ、性にかかわる話題は、私的なものとみなされる。一方で、性・生殖関係を秩序立てるための制度として結婚があるなど、性は公的な問題でもある。 性は公的なものなので、何らかのかたちで性ある身体を持つ私たちは、つねに所属している集団から「あるべき性」をその身体、行動で実現することが求められている。そのように感じられる「空気」がある。だが、性は私的なものなので、それが具体的にどのようなものであるのかは、公的空間では正式に語られにくい。性に関する規範は明確なものではなく、暗黙のルールとして存在する。 ここでは「性」の置かれている曖昧で不安定な状況を考えるための一助として、男性の身体機能のひとつであり、とくに性的な要素を多く含む「射精」に注目してみたい。 ■中学生・高校生の性意識 射精に関

この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 2012/3/1315:18 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 100126（高橋写真） 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、電力自由化の議論がメディアを賑わすようになった。筆者は、『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社）を出版したぐらいだから、当然電力自由化論者である。しかし、筆者のような研究者の力不足のためか、電力自由化は必要か、発送電分離をしても停電が起きないかなど、基本的な質問を受けることが多い。そこで、これらの論点をこの場で整理してみたい。 １．電力自由化とは何か     通常の財やサービスは、市場において、多数の供給

2011/12/2912:22 シノドス・ジャーナルによる、3.11関連記事まとめ 2011年3月11日に発生した東日本大震災、および東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、日本に甚大な被害をもたらしました。 この未曾有の大災害を受け、3月11日以降シノドス・ジャーナルでは、多くの執筆者に呼びかけ、原発問題から復興のための政策提言に至るまで、さまざまな論点への分析や提言を発信して参りました。 2011年が終わろうとしているいま、改めて「震災＆原発事故」に関連したエントリーをまとめ、その問題点と課題を振り返ってみたいと思います。 【原発問題＆エネルギー問題】 「原発」をどうするのか、現在、日本中が注目しています。たとえば新聞各社の世論調査の結果などを見ても、「脱原発」を掲げる声はとても大きくなっています。そこで必要となるのは、「これまでの原発政策」の確認と、「代替となるエネルギー政策論議」で

2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に　駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報

2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか　吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真