2013年10月21日11:42 カテゴリテクニカル アベノミクスの主役は安倍首相だった きのうの記事について山崎元氏からコメントがあったので、ちょっと補足。「異次元緩和がインフレ目標を裏書きしたから効果が保ったのであって、異次元緩和は効果ゼロではない」というのは、論理的におかしい。次の図を見れば明らかなように、日経平均が上がった後にマネタリーベースが増えたのだから、異次元緩和は株価上昇の原因ではない。 日経平均（左目盛）とマネタリーベース（億円）山崎氏は「インフレ目標がきいた」というが、今年1月のインフレ目標2％の前から株価は急上昇に転じている。これは金融政策とは関係なく、去年11月の解散のあと、自民党の安倍総裁が選挙戦で突然、日銀を攻撃し始めた時期だ。きのうの記事の図2でもわかるように、円安で株価が上がったのであって、マネタリーベースもインフレ目標も関係ない。 要するに、もともと世界の

2013年07月10日16:43 カテゴリその他 菅直人氏の見苦しい嘘 菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。国会事故調の報告書にはこう書かれている。官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又

2013年01月06日11:44 カテゴリ経済 円高は不況の元凶か 床屋経済談義でよく出てくる話に「景気が悪いのは円高のせいだ」とか「円高になるのは日銀の量的緩和が足りないからだ」というのがあるが、これは本当だろうか？ まず円高かどうか。先週のニューズウィークでも書いたように、現在のドル／円レートは短期（金利平価）でみても長期（貿易財の購買力平価）でみても、円高とはいえない。実質実効為替レートでみても、「円安バブル」の前の2004年ごろに戻った程度だ。 それより根本的な問題は、円高で企業収益が悪化するのかということだ。日経新聞も解説している通り、通関統計でみるとドル建てでは輸入超過で、円建てでは輸出超過になっている。したがって円高・ドル安になると輸出額が増えて輸入額が減り、純輸出額が増えて企業収益は上がるのだ。 ただし、これは対ドルの問題である。ドルとペッグしている新興国の国際競争力は相対

2012年12月31日15:20 カテゴリ経済 よみがえる政治的景気循環 けさの日経新聞の「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り」という記事が話題になっている。経産省が1兆円で製造業の設備を買い取り、「機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる」というのだが、アゴラでも中島よしふみ氏がいうように、これはエコポイントと同じ問題の先送りである。 同じような制度に雇用調整助成金がある。これは余剰人員を休業させた会社にその賃金を補填する制度だが、この対象は3万8000社の75万人。これは労働人口の1％余りにのぼるので、失業率は1％ほど低めに出ていることになる。また中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業の借金返済を猶予して延命するするよう求めるものだが、その実績はこれまでに229万件、63兆円にのぼる。 こういう制度の目的は、すべて目の前の経営破綻や失業などを先送

2012年12月26日18:48 カテゴリ経済 安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス 安倍内閣が発足し、それを祝うように1ドルが85円台に乗った。これは安倍氏が「今まで税金を払っていなかった法人も85円を超えれば払ってもらえる」と具体的なレートに言及したためだそうだ。一国のトップが公然と相場に介入するのは非常識だが、それが相場には絶好の材料になっているのだろう。この円安はいつまで続くのだろうか。 釣雅雄氏や上野泰也氏などが指摘するように、これは「アベノミクス」のおかげというより、2008年の世界金融危機で相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避したリスクオフの動きが、暴落したユーロが落ち着いたことでリスクオンに戻ってきたことが最大の要因だ。 ドル／円の名目為替レート（赤）と実質実効為替レート（青）日銀調べ 図のようにドル／円レートは、2008年を境に急激に円高に振れ、実質実効為替レ

2012年12月11日13:27 カテゴリその他 上杉隆の訴状について NHNとアゴラ研究所と私に対する上杉隆の名誉毀損訴訟の訴状は東京地裁で閲覧できるが、これをもとに海賊版が出回っているので、正確な内容を要点だけ書いておく。 訴状で明らかになった新事実は、この海賊版に書かれている通り「D氏」が出口晴三なる人物だった（と上杉は主張している）という点だけである。彼は葛飾区長だったが、1993年に選挙違反で逮捕され、失職した。彼の娘の電子メールと称するものが証拠として添付されているが、その時刻は2011年3月19日の11時5分である。これに対して、読売オンラインの記事が公開されたのは、同じ日の8時17分だから、読売が出口の情報をコピーすることはありえない（これは訴状も認めている）。 この電子メールで送られたリストと読売の記事は「同一である」と訴状は認めているので、問題は読売と同一のテキストを出

2009年03月03日09:32 カテゴリMisc 小倉秀夫弁護士の詐欺的な論理 私のほうは相手にする気はないのだが、小倉氏がいつまでも粘着してくるので、簡単にお答えしておく（ほとんどの人には興味がないと思うので、無視してください）。彼の議論は、その内容以前に論理が破綻していることが多い。小倉ヲチでくわしくフォローしているように、私がこれを初めて使ったのはゾンバルトである（Wikipediaにも書いてある）。と書いたら、小倉氏がゾンバルト（Werner Sombart）なんてどこにも出てきません。と書いたので、私は同じコメント欄でWikipediaの次の文章を引用した。However, the first use of capitalism to describe the production system was the German economist Werner Sombart,

2012年08月24日10:41 カテゴリエネルギー 原発は無限に危険なのか どんなリスクも無限大ということはありえないが、世の中には「原発は無限に危険だから、どんなコストがかかってもゼロにしろ」と主張するデマゴーグがいる。きのうのニコ生で飯田哲也氏がそう主張したのは当然だが、経済学者の植田和弘氏まで「原発はリスクが大きすぎてわからないので保険がかけられない」と言ったのには驚いた。 まず基本的な事実関係だが、日本の原発のうち、福島第一以外の原発には保険がかけられている。福島第一については廃炉などの費用がわからないため、日本の保険会社は引き受けないが、外資は引き受けると言っている。文部科学省が認可しないため、福島第一はいま無保険状態だが、これは料率の問題にすぎない。 当たり前のことだが、リスクの大きさがわからないということは無限に大きいことを意味するわけではない。以前の記事でも書いたように、

2012年07月15日07:41 カテゴリ経済 租税競争で地方は活性化する 大阪維新の会の公約する「維新八策」の柱は、消費税の地方税化である。これについて以前、私がツイッターで「都道府県ごとに消費税率が違うと大混乱になる」と批判したところ、橋下市長は「知事会で統一すればいい」と答えた。しかしこれだと自由な財源にはならないし、増税に反対する府県が多いと引き上げられない。東京都の石原都知事も「都道府県が決めると混乱が起こる」と否定的だ。 それより私は、法人税をすべて地方税にすることを推奨したい。いま日本の直面している危機は、新興国との競争の激化によって製造業が海外に移転していることだが、これは税制で止めることができる。今は法人事業税（地方税）は全体の1/4程度だが、これをすべて地方税にして、都道府県が税率を自由に設定できるようにするのだ。 日本の法人税（実効税率）は図のようにアメリカと並んで世

2012年04月26日23:13 カテゴリエネルギー 太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ 再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)を議論していた経産省の調達価格等算定委員会は、太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhで20年間とする「委員長案」を発表した。これは最終決定ではないが、枝野経産相の了承が得られればこのまま決まる。この法外な価格は、いったいどういう根拠で決まったのだろうか。 植田和弘委員長は記者会見で「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」と述べた。これが業者の意向を反映していることは間違いないが、「諸外国との比較」ではどうだろうか。 これは調達価格委員会の資料に書かれたドイツの買い取り価格だが、太

2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと

2012年01月24日15:23 カテゴリエネルギーテクニカル 「集団線量」というナンセンス* 放射線の話は基本的には決着がついているので、残った話はテクニカルになってしまう。うんざりしている方は無視してください。 福島の農産物を「毒物だ」という早川由起夫氏のツイッターを「深い思想と戦略とが込められた発言」と賞賛している安富歩氏は、放射能デマの共犯者である。彼は今まで科学的な証拠を出したことがないが、ようやくデータらしきものを出してきた。[池田が]「暫定規制値（野菜の場合セシウム137が500Bq/kg）は実効線量係数(1.3×10-8)をかけると6.5μSv/kgだから、人体に危険とされる100mSvの放射線を浴びるには1年に15t食わなければならない」という計算をしているが、これは間違っている。何が間違っているかというと、放射線被曝の閾値の存在が立証されない限りは、線形閾値無し仮説で計

2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や

2011年12月09日09:21 カテゴリエネルギー 原発事故の加害者たち 今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。武田邦彦：「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界＝核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。 小出裕章：「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このよ

2011年08月15日13:44 カテゴリ本経済 新しいマクロ経済学 きのうの記事のバナナの話が好評だったので、インフレやデフレがどうやって起こるかについてのやさしい教科書を紹介しておこう。学部で教える「どマクロ」と大学院で教える動学マクロはまったく違う理論で、後者をやさしく解説した学部レベルの教科書は、私の知っているかぎりマンキューしかないが、本書はそれよりやさしく（差分方程式も使わないで）動学マクロの考え方を紹介したものだ。 著者の専門は上巻の成長理論だが、下巻（未刊）でも潜在成長率の概念を強調している。これは資本・労働と生産性で決まるリアルな概念（マンキューのいう自然水準）で、金融政策で潜在成長率を上げることはできない。現在の日本の潜在成長率はほぼゼロと推定されており、この上限を上げないと不況もデフレも脱却できないのだ。 短期の理論でも従来のIS-LMではなく、中央銀行が名目金利を調

2011年08月12日00:18 カテゴリ本エネルギー 放射能と理性 放射能は、なぜこれほど恐れられるのだろうか。それは目に見えて大きな被害が出るからではなく、目に見えないため人々が想像するからだ、と著者はいう。たとえば今回の震災では、津波で2万人以上が亡くなったが、放射能では1人も死んでいない。それでもメディアは津波より原発の恐怖をあおる。目に見える被害は上限があるが、目に見えない放射能の被害は想像上のものなので、上限がないからだ。 その想像は、どこまで事実なのだろうか。たとえば広島では原爆で10万3000人以上が死亡したとされるが、これは爆発による熱が主な原因である。放射線の慢性被曝が原因とみられる癌による死亡率は、2000年まで累計しても0.4％にすぎない。チェルノブイリでは、消火にあたった消防士など50人が急性の放射線障害で死亡したが、放射線による甲状腺癌は子供に4800人発症し、

2011年04月26日01:51 カテゴリ本エネルギー 微量の放射線は人体に無害である 孫正義氏が、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くそうだ。カウンターが不足して困っている被災地から批判が出ているが、こういうスタンドプレーで「全国に放射能汚染が広がっているのか」と人々が不安を抱くと風評被害がさらに広がり、困るのは被災者である。 本書は広島・長崎などの被曝者を調査したこの分野の権威が放射線の影響について書いたものだが、著者が強調するのは原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。被爆者についてのデータは大量にあるので、即死するような大量の放射線の影響はよくわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。日本人の約50％は癌にかかるので、特定の母集団でそれが1％上がっても誤差の範囲に

2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃

2011年01月20日12:31 カテゴリITテクニカル ツイッターの@仕様の問題点* ツイッターが新しいバージョンになって、利用者も知らないまま仕様が変更された。これについて問題を指摘したところ、私の使っているクライアントHootsuiteから質問があった。ややこしくてツイッターでは書けないので、ここに書く（非常に細かい話なので、ツイッターを使っていない人は無視してください）。 ツイッターで他人に返信するとき、普通に返信ボタンを押すと、@HootSuite_Japan こういうふうに文頭に@がつきます。(1)こういうつぶやきは、@HootSuite_Japanと@ikedanobの両方をフォローしている人にしか見えない仕様になっている。これは不便なので、誰にでも見えるようにするため、わざわざ@をカット・ペーストしてこういうふうに文末に@を移しました。@HootSuite_Japan (2

2010年04月22日09:57 カテゴリ本経済 ニューケインジアンのマクロ教科書 日本の経済政策が混乱している原因は、経済閣僚がマル経しか知らない団塊世代で、ケインズ理論さえ理解していないことにある。乗数理論を知らない菅直人氏などはまだいいほうで、東大経済学部でマル経をたたき込まれた亀井静香氏は確信犯的な社会主義者だ。この世代はどうしようもないとして、官邸や財務省のスタッフには基礎学力があるので、経済学の知識をアップデートしてほしい。英語が読めればMankiwがベストだが、本書は日本語で書かれた初の本格的なニューケインジアンの教科書である。 特に注目されるのは、「流動性の罠のもとでの安定化政策」(p.353-)に1節をあてている点だ。基本的な論点は政府の「景気対策」のような裁量的な政策は、時間非整合性によって市場を混乱させるので望ましくない。 インフレ目標やテイラールールのような受動的ル