靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア XINHUA.JP 8月21日(水)19時46分配信 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、８月１５日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。２１日付で人民網が伝えた。 【その他の写真】 動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、８月１５日に靖国神社を参拝し、カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか？」と質問、すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。 ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日

日本に定住し、共存する中国人＝メディアが伝えない日常の姿―英メディア Record China 8月16日(金)20時10分配信 2013年8月14日、対立ばかりがクローズアップされる日中関係。一方で、日本に定住し、日本人と共存する中国人は増え続けている。普段メディアで取り上げられることは少ない彼らの姿を英BBC中国語版が伝えた。 【その他の写真】 茨城県で農場を営む男性は、そこでホウレンソウをはじめとする農作物を栽培している。農場で唯一の日本人で、他は全員が中国からの研修生だ。過去10年間で多くの研修生たちがここで働いてきた。「彼らがいなければこの仕事で生き残ることはできなかった。日本の若者はもうこんな仕事をしようとしないからね」と語る。 「一昔前の日本人を思い出すね。中国人たちは今も助け合いの精神を持っている。今の日本人が失ってしまったものだ」 今も日本には少なくとも10万人の中国

李記者へ。 今月10日、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島（独島）を訪問してから1年がたちました。昨年、韓国の現職の大統領が竹島を訪問したことは、多くの日本人を驚かせました。2010年、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が、同じように領有権争いのある北方4島を訪問したときよりも、さらに大きなショックを受けました。 多くの日本人は、日韓両国の間で最近緊張が高まるようになった出発点が、李前大統領の竹島訪問だと考えています。この事件以来、最も注視すべきことは、日本人たちの竹島に対する関心が高まったということです。 日本の内閣府が今月初めに発表した世論調査の結果をご存知ですか。日本政府が3000人の国民を対象に、初めて行った竹島についての世論調査の結果は、韓国にとって大きなショックだと思います。回答者の63.1%が「韓国が竹島を不法占拠している」と答えました。また、私がさら

朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。 韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ

在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモを批判したフリーライターの女性（41）を脅したとして、大阪府警は3日、脅迫容疑で東京都品川区戸越、会社員の男（28）を書類送検した。府警によると、「デモを批判する女性の記事を読み腹が立った」と容疑を認めている。 送検容疑は、2月11日、女性が開設したインターネット掲示板に「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」などと書き込み、脅した疑い。 同課によると、男は「在日特権を許さない市民の会」のメール会員という。同月9、10両日に新宿区などで行われたデモに参加しており、女性はニュースサイト「ガジェット通信」にデモを批判する記事を寄せていた。

福岡教育大が発行した講演録や研究紀要に差別的発言があった問題で、同大は２７日、記者会見し、関係した准教授２人を訓告、教授２人を厳重注意にしたと発表した。いずれも２５日付。今後、人権教育推進委員会（委員長・寺尾慎一学長）を設置し、再発防止に取り組む。 ０９年、同大に招かれた愛知県の私立大教授（当時）が講演の中で、同和地区がある中学校の教諭が保護者から金銭を要求されたなどとして、教諭から相談を受けた際に「ここは学校なんかじゃない。アウシュビッツ」と答えたと発言。そのまま講演録などに掲載し、小中学校にも配布された。 １１年、県への匿名の投書で発覚。同大は関係者から聞き取り調査し、講演会後も発言の重大性に気付かず対応が遅れたことなどから４人を処分した。また、講演した私立大教授によると、講演内容は事実ではなく作り話だったという。【山下誠吾】 〔福岡都市圏版〕 ３月２８日朝刊

ＫＤＤＩが繰り返していた１円入札は、そのものが違法なわけではない。しかし、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いに目を光らせるほか、天下りや官民癒着の温床となったり、システム開発が頓挫したり性能を達成できないなど数多くの問題をはらんでいる。国内の衛星携帯市場は、２０１１年度で９万７０００台に過ぎないが、東日本大震災後、非常時の通信手段として官民で需要が急増。「２桁成長が期待できる」（大手通信事業者）有望市場だけに、大手事業者によるコスト割れ入札がまかり通れば、健全な競争は成り立たない。 １円入札が知られるようになったのは、富士通が１９８９年に広島市水道局のシステム開発を１円で落札したのが最初。その後、ＮＥＣやＮＴＴデータなど大手ＩＴ企業でも相次ぎ表面化。システム設計などを初年度にタダ同然で契約し、その後の機器やソフト開発で元を取る“ビジネスモデル”が業界で定着していることが露呈した。 公

■不一致見据え、「やる気なし」　細野氏挑発 自民、公明、民主３党の幹事長が２２日、衆院選挙制度改革と定数削減をテーマに協議する見通しとなった。３党は昨年１１月、衆院解散と引き換えに選挙制度改革と定数削減を今国会中にまとめることで合意したが、各党の主張は隔たったまま。協議が不調に終わるとにらんだ民主党は、夏の参院選で与党攻撃の材料になるとみて手ぐすねを引いている。（山本雄史） 【フォト】　民主は「消極的」と反発　選挙制度改革、自民・鴨下氏は今国会成立にこだわらず 自民党の細田博之幹事長代行は１８日の記者会見で、「（昨年１１月の）約束を守るということで鋭意進めている。やる気がないという（民主党側の）指摘はあたらない」と反論。平成２４年度補正予算案成立を機に実務者協議を本格的に進める考えを強調した。 石破茂幹事長も同日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる公明、民主党との幹事長会談に応じ

【カイロ＝大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は２６日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。 シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「（軍では）多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。 一方、シリアの在外人権団体は２６日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供８人を含む約２０人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ１週間だけで全土で千人超が死亡、昨年３月以降の死者数は４万５

第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。 【写真】改憲への条件を緩めることに 政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。 第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、

＜日本維新の会＞突然の政策転換の裏側　ブレーンを取捨選択　トイレで５分、一本釣り 毎日新聞 11月23日(金)18時3分配信 さまざまな分野のブレーンの主張を世論にらみで取捨選択する「雑食性」が日本維新の会の橋下徹代表代行の特徴だ。旧太陽の党との合流で維新八策の企業・団体献金禁止を撤回するなど突然の方針転換も目立つ。その裏に、政策転換のたびにブレーンから理屈を取り込む橋下氏の手法がある。 「消費税だけでは社会保障財源は持たないと思う。どうしたらいいですかね」 １０月２７日午後、大阪市北区の橋下氏の法律事務所。大阪市特別顧問の鈴木亘学習院大学教授（社会保障）はメールで呼び出され、東京から新幹線でかけつけた。鈴木氏が「相続税を増税するという言い方では、批判を招く。『高齢者がもらい過ぎた分を子孫に払わせず、相続資産から払い戻す』と説明すればいい」と助言すると、橋下氏は「１００％その通りです」

2日、英旅行検索大手のスカイスキャナーが実施した調査によると、世界で最もがさつな民族はフランス人だと思われていることが分かった。中国人は第5位。日本人は圏外だった。写真は中国のビジネスマン。 2012年4月2日、英旅行検索大手のスカイスキャナーが実施した調査によると、世界で最もがさつな民族はフランス人だと思われていることが分かった。中国人は第5位。日本人は圏外だった。米PRニュースワイヤが伝えた。 【その他の写真】 この結果を受け、スカイスキャナーの中国市場開発部長、イー・バオ氏は「中国人が第5位に入ったが、これは文化の違いからくる誤解に過ぎないと思う」とし、「例えば、英国人は我慢強く列に並ぶという習慣があるが、中国人にはない。そのため、英国人の目にはがさつに映るのだろう」と指摘した。「がさつな民族」の上位10位は以下の通り。 1、フランス人（得票率19．2％） 2、ロシア人（同1