海上保安の日に合わせて今年の海上保安レポートが発表された。他の省庁が出している白書のような閣議決定を経た正式なものではないが、実際には海上保安白書の流れを汲むもので、政府公刊物を取り扱っている大規模書店などで簡単に手に入る。 海保レポート 尖閣問題を特集 ことしの海上保安レポートでは、去年９月に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を中心に取り上げています。この事件では、中国側が尖閣諸島の領有権を主張していることや、中国の漁船や漁業監視船がたびたび周辺の海域に現れる実態が改めて浮き彫りになり、国民の関心を集めました。レポートは、こうした緊張した情勢は今も続いているとして、昼夜を問わず巡視船や航空機で監視に当たっている海上保安庁の警備の現状が紹介されています。また、「新たな海洋立国に向かって」と題した特集を組み、海に囲まれた日本は、領海と排他的経済水域の面積が世界で６番目に

中国版アパッチヘリ「WZ10」が実戦配備 電波妨害装置やホログラフィ・ヘッドアップ・ディスプレイなどを装備 中国軍が、米国のアパッチヘリに似た性能を持つ次世代攻撃用ヘリコプター「WZ10（武直10）」を独自の技術で開発し、実戦配備したことが明らかになった。 中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙・『環球時報』電子版は14日、中国軍の攻撃用ヘリWZ10が飛行する様子を撮影した50枚の写真を公開し「WZ10が、中国軍の武装ヘリ分野の空白を埋める技術的跳躍を成し遂げた」と報じた。 また同紙は「中国は、次世代ヘリの生産技術を完全に確保した。WZ10は、ステルス戦闘機“殲20”と並び、中国の航空兵器開発史において里程標の役割を果たすだろう」と伝えた。 全長14.15メートル、全高3.85メートルのWZ10は、対戦車ミサイルや空対空ミサイルなど、合計16基のミサイルを搭載可能だ。パイロットが装着するヘ

防衛省は５日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に関し、レーダーに探知されにくいステルス性など具体的な評価基準に基づき、国が開発企業に提案を求める提案希望書（ＲＦＰ）を決定した。震災で延期された各社への説明会は１３日に開く。年内にも機種を決定し、今後５年間で１２機、最終的に約４０機を調達する方針。 現在有力なのは▽米国、英国などのＦ３５▽英国、ドイツなどのユーロファイター▽米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ。防衛省は１日に策定した性能、経費、国内企業の参画状況などを記した評価基準書を基に、各社の提案書を３段階で評価する。

航空自衛隊の次期輸送機として川崎重工業が開発を進めているＣ２（仮称）輸送機が、設計重量を数トン超過していることが分かった。航空機にとって重量は、輸送量や航続距離に直結する極めて重要な要素。防衛省は「性能に問題ない」として二〇一一年度、二機を計三百九十四億円で購入する。だが、巨額の税金を投入して、性能不足の機体導入となれば無駄遣いとの批判を浴びそうだ。 Ｃ２は、開発費を節減するため、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継機（Ｐ１哨戒機）と一部機材を共用する形で〇一年度から開発が始まった。だが、胴体フレームの強度不足など不具合が相次いだ。鋼材を厚くして補強するなどしたため、設計重量より「数トン」（防衛省航空機課）重くなった。当初は七トンの超過だったとの情報もある。

防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが２０日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。　高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成１７年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）が２隻所有する高速フェリー。全長１１２メートル、時速約６７キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客７７４人、トラック３３台、乗用車１９５台を運べる。　同社は１隻約９０億円で購入し、青森－函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で２０年１０月から運航を休止している。　東シナ海での島（とう）嶼（しょ）奪還作戦では、西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。西普連は隊員約６００人で、同社のフェ

防衛省は、米政府がアフガニスタン空軍に供与する中型輸送機のプロペラに使う羽根を米側に売却する方針を決めた。輸送機は古い機種で、羽根は現在生産されていない。世界中で流用できるのは海上自衛隊の救難飛行艇用の羽根だけだという。 　防衛省は、普天間問題などで米国との関係が揺らぐ中、「目に見える対米貢献」と位置づけている。 　米政府はアフガン空軍に中型輸送機Ｃ２７Ａを供与する予定で、課題となっていたのがエンジンのプロペラの羽根だった。１９７０年代から飛んでいる同機種の羽根はすでに生産されていない。このため、米政府は昨年８月、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａの羽根の提供を日本政府に要請した。 　岩国航空基地（山口県）などに保管されている羽根は使用済みだが手入れが行き届いており、整備すればそのままＣ２７Ａに流用できるという。羽根６０枚で百数十万円となる見通しで、スクラップに出すより高い価格だという。米軍の

特集はインターネットなどで見つけた文章をコピーしてそのまま使う「コピペ」です。 大学の卒業論文やレポート、さらに、小学生の読書感想文まで”コピペ”を使う若者は後を絶たず、ある”秘密兵器”まで登場しました。「コピペ天国」の実態です。 …「コピペ」とは「コピーアンドペースト」の略で、パソコンで文章やデータをコピーして、別の場所にそのまま貼り付ける機能です。今、学生たちがウェブサイト上の文章などをレポートや論文にコピペして、自分で書いたもののようにしてしまうケースが後を絶ちません。 全く馬鹿な話だ。論文に参考文献は不可欠である。コピペでも、きちんと参考文献として出典を明示しておけば、問題はない。自分の文章として提出するから問題なのだ。SISTにはきちんとwebサイト資料からの参考文献について規定がある。もっとも、日本語Wikipediaを参考にしていることを明示しても、いい評価は得られない

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【特集】世界の小銃・機関銃 Ｍ１６Ａ１（米） Ｍ１６Ａ４（米） Ｍ４カービン（米） ｶｽﾀﾑＭ４ｶｰﾋﾞﾝ（米） ＡＫ４７（ソ連）

「南シナ海防衛は困難」＝中国に対抗できず−アキノ大統領に危機感訴え・比軍 「南シナ海防衛は困難」＝中国に対抗できず−アキノ大統領に危機感訴え・比軍 【マニラ時事】中国がベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に関し、フィリピン国軍が今年に入り、軍装備品の欠如などを理由に、この地域の軍事的防衛は困難で、外交交渉に頼らざるを得ないとの厳しい評価をアキノ大統領に説明していたことが１１日、分かった。国軍筋が明らかにした。 　南シナ海で急速に軍事的影響力を強める中国について国軍が大統領に危機感を訴えるとともに、現状では対抗できないと認めた形だ。 　１月４日に行われた説明で、国軍幹部らは「わが国が占拠する地域の設備は明らかに最も少なく、うち幾つかは劣化している」と警告。「情報や偵察に関する装備は、南沙諸島を効果的に監視するには

【ワシントン＝山口香子】ゲーツ米国防長官は６日、２０１２会計年度からの５年間で、総額７８０億ドル（６兆４８８０億円）の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。 一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。 ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「Ｆ３５」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の１２年から２年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているＦ３５は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。 このほか、１４年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、１５年以降に最大４万７０００人の兵員削減を行う。 そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能とな