兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、激戦地となっているセベロドネツクでは攻防が続いていますが、ウクライナ政府からは厳しい発言が相次いでいます。 ゼレンスキー大統領はウクライナ兵の死者数について今月1日、「東部で1日60～100人の兵士が死亡している」と発言していましたが、9日、ポドリャク大統領府顧問はBBCのインタビューで「一日100～200人の兵士が死亡している」と発言しました。 その理由としてあげられているのが、圧倒的な火力の差です。 油井秀樹キャスターの解説です。 （動画は2分36秒です。データ放送ではご覧になれません） ウクライナ国防省の幹部は、イギリス紙の取材に対して「今は砲撃戦だ、われわれは大砲で負けている。ロシアはウクライナの10～15倍の大砲を保有している」と発言しました。 さらに12日にはウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカ軍のミリー統合参

私たちの太陽系がある天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したと、日本も参加する国際研究グループが発表しました。 天の川銀河の巨大ブラックホールの姿をとらえたのは初めてで、銀河の成り立ちを理解する重要な手がかりになる成果として注目されています。 国際研究グループに参加する日本の研究者が記者会見を開き、天の川銀河の中心の巨大ブラックホールではないかとされている天体を、世界6か所の電波望遠鏡をつないで観測した結果を発表しました。 この天体は、「いて座」の方角に2万7000光年離れているということで、画像には、強い重力に引き寄せられて高温になったガスによって明るい輪のようなものが見え、その中央には、光が脱出できないために黒い穴のようになった「ブラックホールの影」が写しだされています。 研究グループは天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したとしてい

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。

24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は、発射されたのは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。 飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長 防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。 一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEE

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。 会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。 現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。 ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。 今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

欧米諸国がウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランド政府は、ウクライナ軍が扱いに慣れている自国の戦闘機をアメリカ側に提供すると発表しました。 しかしアメリカ側は、ウクライナへの移送にあたって懸念があるとして、慎重な姿勢を示しました。 ポーランド外務省は8日、声明を発表し、所有するすべてのミグ29戦闘機を即時に無償でアメリカ側に提供し、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることで「アメリカ政府の裁量に委ねる用意がある」としています。 旧ソビエト製のミグ29戦闘機は、ウクライナ軍が扱いに慣れている機体で、ウクライナ側が供与を要請していました。 ウクライナに直接、戦闘機を供与しない理由についてポーランドのモラウィエツキ首相は8日、「攻撃的な武器の供与の決定は、NATO＝北大西洋条約機構の全会一致のもとになされなければならない。ポーランドとして決めることではない。われわれはこの戦争の当事者では

ウクライナの青年スポーツ省は、バイアスロンのジュニア代表チームに所属する19歳のユージン・マリシェフ選手がロシア軍との戦闘で死亡したとSNSで発表しました。 マリシェフ選手はロシア軍の激しい攻撃を受けている第2の都市ハリコフ周辺で戦闘中に死亡したということですが、戦闘に加わった経緯については明らかしていません。 バイアスロンはスキーのクロスカントリーとライフル射撃を組み合わせた競技で、お悔やみの言葉とともに、競技用のライフルを背負ったマリシェフ選手の写真が掲載されています。 北京五輪 出場選手も戦闘へ また先月行われた北京オリンピックのウクライナ代表としてバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手は、自身のSNSで、防衛部隊に入隊して出身地の西部の都市を守る戦闘に加わることを表明しました。 ピドルチネイ選手はこれまで冬季オリンピックに3度出場し、世界大会での優勝経験もあります。 SN

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異