Sampoのブックマーク / 2022年1月14日

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2022年1月14日のブックマーク (3件)

国交省の統計不正「2000年以前から継続」　検証委が報告書：朝日新聞デジタル
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Sampo 2022/01/14
いや二重計上という明確な不正が始まったのは2013年で、2000年以前からのは原本をあるがままにという原則の不徹底でしかないでしょうに。
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なぜIT職は首都圏に一極集中するのか【6割が一都三県在住】
にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP IT業界、どこでも起業できそうなイメージとは裏腹に「超」がつくほどの一極集中で、従業者の約60%が首都圏1都3県に住んでいる。（※年齢・性別を問わず同じ傾向）これからの5年・10年、働く場所・住む場所のあり方が変わった時にこの地図がどうなるのか、ちょっと楽しみ😀 twitter.com/livedoornews/s… pic.twitter.com/EvA13tF0pa 2022-01-13 21:00:21 ライブドアニュース @livedoornews 【制度変更】ヤフー"国内どこでも居住可"に、飛行機出勤も月額15万円までOK news.livedoor.com/lite/article_d… 現在は出社を指示された場合、翌日午前11時までに出社できる場所に住むことになっている。社員へのアンケートでテレワークで仕事の成果に
Sampo 2022/01/14
トートロジー警察ですが「一極集中してるから一極集中する」のはトートロジーではなく正のフィードバック、もしくは悪循環です。
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教員免許更新制、7月に廃止へ　政府が法改正方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法の改正案に、廃止の日付について今年7月1日と盛り込む方針。これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になる。【写真】学校を去った熱血教員が授業をしていたころの様子教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度に開始。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する。教員の不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一文部科学相（当時）が廃止の方針を表明していた。政府は、今年の通常国会に、免許の期限や更新制に関する規定を削除した教育職員免許法の改正案を提出。このなかで、改正法の施行日を今年7月1日とする方針
Sampo 2022/01/14
そしたら次に、性犯罪教師の免許再取得を3年といわず終身禁止にしてもらいたいですね
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- 2022年1月15日
- 2022年1月14日
- 2022年1月7日