東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、

去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電

幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法は10日の参議院本会議で自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 討論で日本維新の会は「無償化は、教育費の負担軽減が子どもを持つ動機付けになるという証拠に基づくものだ。社会全体で子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながる」と訴えました。 これに対し、立憲民主党は「環境整備をすることなく無償化を進めれば、待機児童問題はますます悪化し、質の悪い幼児教育と保育が横行する。保育士や幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊する」と指摘しました。 このあと採決が行われ、改正子ども・子育て支援法は自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法はことし10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的に作る方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 現在の主な製造方法は、窒素ガスと水素ガスを、数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、水素ガスは天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ化石燃料からの水素ガスを使わずに水と窒素ガスを反応させてアンモニアを作ることに成功したということです。 また製造の際の温度は25度で

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太） 日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。 保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。

政府が一新することを発表した紙幣のデザイン変更などによる経済的な効果について、財務省は衆議院財務金融委員会で、民間の試算として自動販売機の改修などによりおよそ１兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。 財務省の可部理財局長は10日の衆議院財務金融委員会で「デザインの変更はあくまで偽造を防ぐ観点から行うもので、経済対策として行っておらず、政府として特に経済効果を試算はしていない」と述べました。 そのうえで、現金を取り扱う機器の業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の試算として、ＡＴＭや自動販売機などの改修により、 ▽紙幣のデザイン変更への対応でおよそ7700億円、 ▽五百円硬貨への対応でおよそ4900億円、合わせて１兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。

森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら６人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年５月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員６人について公文書変造や公用文書毀棄での不起

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、全国的に地震や豪雨、台風、猛暑などの自然災害の脅威を痛感した１年だったことにちなんで災害の「災」の文字が選ばれました。

都心の１等地の売買をめぐって積水ハウスが55億円をだまし取られた事件で、交渉の場で土地の権利証の提示を求められた際、所有者になりすました地面師グループの女は「内縁の夫が書類を持っているが、けんかをしたので持参できなかった」と虚偽の説明をしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が詳しい経緯を調べています。 その後の調べで、交渉の場で積水ハウスから土地の権利証の提示を求められた際、所有者になりすました東京 足立区の生命保険会社の元営業職員、羽毛田正美容疑者（63）は「内縁の夫が書類を持っているがけんかをしたので持参できなかった」と虚偽の説明をしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 その後、積水ハウスは権利証を確認しないまま土地代金を支払ったということです。 警視庁は、にせの所有者だと発覚しないように虚偽の説明をしたとみて、詳しい経緯を調べています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

兵庫県淡路市にある公園で24日朝、高さおよそ40メートルの風力発電用の風車が倒れているのが見つかり、公園を所有する淡路市は、台風による強風で倒れたとみて調べています。 公園を所有する淡路市によりますと、風車は風力発電用のもので、支柱の高さがおよそ40メートルあり、長さ20メートルの羽根が３枚取りつけられていました。 職員が23日に帰宅した際には、風車に異常は見られなかったということで、市は、台風20号による強風で倒れたとみて調べています。

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６７０万６０００人で、前の年よりも２２万７０００人減って、７年連続の減少となりました。また、総人口に占める６５歳以上の割合が過去最高になった一方、１５歳未満の割合は過去最低になり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。

１１日夜、滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡しているのが見つかった事件で、警察は現場から逃走し、１２日未明に身柄を確保されていた１９歳の巡査を午前５時半すぎに、殺人の疑いで逮捕しました。

財務省による決裁文書の書き換え問題で、菅官房長官は記者会見で、財務省が認める以前に書き換えの可能性を把握していたことについて、事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今月５日に国土交通省より、杉田官房副長官に報告された際、森友関係の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文章は書き換え前のものである可能性があるという報告だった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣はいつ報告を受けたのか」と質問した

大阪市立総合医療センターで去年９月、心臓手術を受けた生後２か月の女の子の肺に空気を送るチューブを、医師が誤って気管ではなく食道に挿入し、女の子が意識不明になっていることがわかりました。 それによりますと、去年９月、センターで心臓手術を受けた生後２か月の女の子に対し、医師が呼吸を補助するチューブを誤って気管ではなく食道に挿入したということです。 女の子は一時、心肺停止になり、医師の救命措置で再び呼吸するまでに２９分かかったということで、低酸素脳症のため、５か月近くたった今も意識がない状態が続いているということです。 センターによりますと、女の子は手術直後からチューブをつけていましたが、状態を見るために一時的にチューブを抜き、再び戻そうとした際にミスがあったということです。 センターはミスを認めて家族に謝罪したということで、「患者様とご家族の皆様に深くおわびします。今後は呼吸音や波形などの確認