政府が一新することを発表した紙幣のデザイン変更などによる経済的な効果について、財務省は衆議院財務金融委員会で、民間の試算として自動販売機の改修などによりおよそ1兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。 財務省の可部理財局長は10日の衆議院財務金融委員会で「デザインの変更はあくまで偽造を防ぐ観点から行うもので、経済対策として行っておらず、政府として特に経済効果を試算はしていない」と述べました。 そのうえで、現金を取り扱う機器の業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の試算として、ATMや自動販売機などの改修により、 ▽紙幣のデザイン変更への対応でおよそ7700億円、 ▽五百円硬貨への対応でおよそ4900億円、合わせて1兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。
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