読売新聞が全国の都道府県を調べたところ、2014年度に都市部などから地方へ都道府県境を越えて移住した人は28府県で1万272人。 10年度から統計のある長野、鳥取など18府県でみると、10年度の2792人から、14年度は5679人に倍増していた。 調査は〈1〉移住相談窓口など自治体の支援を利用〈2〉転入届を受け付ける時に移住目的と回答――のいずれかを「移住」と定義し、10年度以降の推移を調べた。 その結果、東北や甲信越、中国などの各県に移り住む人が増加しており、例えば長野県への移住者は14年度、7割近くが都市部出身者だった。 多くの自治体が10年頃から人口減対策を本格化させ始め、移住実績を調べる自治体が増加。14年度は28府県が統計を取っていた。移住先として人気がある北海道や沖縄県は統計がなく、実際の移住者はもっと多いとみられる。
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