2016年1月22日、ちよだプラットフォームスクエアにて、未来の地域づくりにおいて先進的な取組みをおこなう5地域が、連携して進める人材育成プロジェクト「地域共創カレッジ」のキックオフイベントが開催されました。参加するのは、こちらの5名。 岡山県西粟倉村：株式会社西粟倉・森の学校の牧大介（まき だいすけ）さん 徳島県神山町：NPO法人グリーンバレーの祁答院弘智（けどういん ひろとも）さん 徳島県上勝町：一般社団法人ソシオデザインの大西正泰（おおにし まさひろ）さん 宮城県女川町：NPO法人アスヘノキボウの小松洋介（こまつ ようすけ）さん 島根県隠岐郡海士町：株式会社巡の環の阿部裕志（あべ ひろし）さん 地域共創カレッジを開講した目的は、新たな社会システムが求められる未来に向けた“都市と地域の共創関係”のモデルケースを増やしていくこと。受講生は都市にいながら、次のような地域の社会起業家たちとと

2016年 みんなの20年がつながって、いま新しい冒険がはじまる。『ポケットモンスター サン・ムーン』2016年冬、世界で発売！ 特別映像公開中！https://t.co/0N4DC8KoOg #ポケモン_サン・ムーン pic.twitter.com/CpReyCRHQo — ポケモン公式ツイッター (@Pokemon_cojp) 2016年2月26日 ポケモン20周年、おめでとうございます！ 生まれは平成、初代の『赤・緑』発売当時にちょうど小学1年生だった僕の少年時代は、『ポケモン』と共にあったと言っても過言ではないように思います。白黒のゲームボーイに始まり、アニメを見て映画で泣き、カードゲームで恋をして、慣れ親しんできた身近な友達。ときどきギエピー。 最新の『オメガルビー・アルファサファイア』に至るまでずっと追いかけてきたタイトルであり、数少ない共通言語として他者とのつながりを作ってく

東京に住む若者の自殺が深刻化している。 東京都は、自殺を防ぐためには社会全体で対策を進めていくために設置した「自殺総合対策東京会議　2015年度」を2016年2月22日に開催。東京の自殺の現状や自殺対策の取り組みなどについて、専門家らが意見交換した。自殺の理由はさまざまだが、東京都では全国に比べ、より多くの若者が自ら死を選んでいる。 30歳代以下の自殺者の比率が全国を上回る 内閣府の「地域における自殺の基礎資料」によると、東京都で2014年度に自殺した20歳未満は、前年度から20人増えて73人。20～29歳は34人減った（346人）が、30～39歳は4人増えて410人だった。このうち、「学生・生徒」の自殺は150人。前年から22人も増えている。 東京都の自殺者数は1997年の2014人から98年に2740人に急増。それ以降は毎年2500人から2900人が自ら命を絶つという深刻な状況が続いた

３万６５００人のランナーが都心を駆け抜ける東京マラソンはあす、１０回目の号砲が鳴る。 東京都庁前から皇居、銀座、浅草を経て有明のゴールを目指すレースには、今年も当選倍率１０倍を超える応募があった。海外からの参加者も３０以上の国・地域に及び、国際色は豊かだ。 回を重ね、東京は伝統文化と最新文化の同居する都市として認知され、世界的な評価を高めてきた。２０２０年東京五輪の招致成功も、東京マラソンの存在を抜きに語れない。 大会は日本社会に「スポーツを通じた社会貢献」という新たな可能性も示した。その一つがチャリティー文化の浸透だ。１０万円以上の寄付をした先着３千人が参加できる「チャリティーランナー」枠は、創設６年目の今回、初めて定員に達した。 この枠を通じた寄付金は毎年、東日本大震災の被災地支援や難病患者の支援に充てられてきた。同様の手法は、大阪マラソンなどにも広がっている。 参加枠の大半をチャリテ

進化するマラソン「将来像と可能性」 東京マラソンが初めて実施されたのは2007年。その後10年間でランニング人口は増え、全国各地でも多彩な大会が開かれるようになった。マラソンが人々を引き付ける力とは何なのか、どのようなポテンシャルを秘めているのか。大会を運営するキーマンや協賛企業担当者に話を聞いた。2回に分けてお届けする。 筑波大卒業後、高校教諭を経て米コロラド大へ留学、スポーツマーケティングを学ぶ。帰国後、スポーツ関連企業のマーケティングに携わる。2006年東京マラソン事務局広報部長、12年から現職。 2007年に始まった東京マラソンは、この10年で安定した大会運営のベースを構築できたと実感しています。東京マラソンを機にマラソン自体の注目度も年々増し、各地でさまざまな大会が行われるようになりました。この盛り上がりが一過性のブームや単なるイベントで終わらず、マラソンが身近な日常となり、「ラ

今年（2月28日開催）で10回目を迎える東京マラソン。3万人以上のランナーがTOKYOを駆け抜けるシーンはもはや冬の風物詩といってもいいだろう。同時にこのビッグイベントには、巨額マネーが動いている。 前回大会（2014年度）の決算書を見てみると、経常収益は約28億7000万円にも上る。そのうち、参加費（ひとり1万800円）の合計は約4億4千万円で全体の15％ほどしかない。収益の66％ほどを占めているのが、企業協賛金（約18億9000万円）だ。これだけ協賛金を集めているスポーツイベントは他にどれぐらいあるだろうか。 「東京マラソン2016」を特別協賛するのは東京メトロ。協賛には、スターツ、山崎製パン、アシックスジャパン、大塚製薬、ビー・エム・ダブリュー、近畿日本ツーリスト、第一生命、セイコーなど27社が名前を連ねている。 協賛することにより、その企業は「東京マラソン」という名前を使い、商品や

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■山村留学で子育て世代呼び込み 平成２７年の国勢調査が２６日に公表され、初めて総人口が減少したことが明らかになった。人口の首都圏への一極集中が顕著となり、地方との格差はさらに広がった。雇用に教育、福祉とさまざまな分野で課題を突きつけられている地域は、人口減の波にもがいている。 村を横断する県道の両脇には、朽ちた古民家が目立つ。群馬県南西部の山あいに位置する南牧（なんもく）村。平成２６年、民間研究団体「日本創成会議」が全国で最も消滅可能性の高い自治体と指摘した過疎地だ。今回の調査で１９８０人と減少率は１８・３％。昨年は出生３人に対し、死亡が６０人だった。 ◆職員３割は村外から 明治期から続く和菓子屋４代目、金田鎮之さん（４４）は「このままの形で店を続けるのは難しい」とこぼす。村で主要産業だったコンニャクイモの品種改良が進み、村外の平地で生産が可能になったことを転機に、働き手の人口流出