地域のちからプロジェクト「西能登おもてなし丼」の開発（石川県志賀町）（提供：志賀町） 原子力発電（原発）は、石油などの化石燃料に乏しい日本において、エネルギー政策上の重要な役割を担ってきました。そんな原発の設置に協力している自治体は、日本のエネルギー政策を支える存在だといえます。今回は、そのような原発立地地域で近年進められている、補助金だけに頼らない持続的な地域振興の取り組みについて見てみましょう。 日本のエネルギー政策を支える原発立地地域 原発は、安定的に電力を供給する「ベースロード電源」の役割を果たすことができ、少量の資源から多くの電力を発電して電力コストを抑えることが可能で（「原発のコストを考える」参照）、また地球温暖化の原因となるCO2を運転時に排出しないというメリットを持っています。このメリットは、日本のエネルギー安全保障に大いに役立ちます。 先日発表された、将来に向けたエネルギ

毎日新聞で記者として12年間働き、月刊アスキー編集部を経て、フリージャーナリストとして活躍する、佐々木俊尚さん。ITから政治・経済・社会・文化・食まで幅広いジャンルで、綿密な取材をふまえた執筆を行っている。 佐々木さんの仕事場を訪ねた。 佐々木さんは、東日本大震災を機に多拠点での生活を始めた。以前から住んでいた東京に加え、長野（軽井沢）、福井に拠点を構えている。 今回訪問したのは東京のご自宅だ。この家には、３年半前から住んでいるという。80平米ほどあって広々しているが、以前住んでいた家はさらに広く120平米ほどあった。引っ越しに際して本を半分くらいまで減らし、増えたら処分するスタイルに変更したのだという。 「軽井沢と福井には、ほとんど本は置いていません。この東京の家にあるのも思い入れのある本と言うよりは、なかなか手に入らない本を残している感じですね。あとは、書いた本の参考文献が多いかな」

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 株式会社博報堂 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 スマホ・ネイティブの新行動「情報引き寄せ」 ～「スマートフォンユーザー情報行動調査2018」を実施～ 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズのメディア環境研究所、株式会社博報堂の買物研究所、およびD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の広告技術研究室は、近年、コミュニケーションだけでなく動画などのエンターテインメント、さらには買い物の場として、目覚ましくその役割を広げる「スマートフォン」について、メディア環境×買物×技術の3視点で共同研究をすすめ、スマートフォンユーザーを対象にした「スマートフォンユーザー情報行動調査2018」を実施しました。 ＜スマートフォンユーザー情報行動調査の要点＞ ～背景～ 2008年の国内スマートフォン発売から10年。その所有率は79.4％に達する。 ・

ずっと考えていたこと。多分これからも考えていかなくてはいけないこと。 ネット弁慶殺人事件の事実をうけ、私たちが真剣に考えるべきこと(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース [hagex氏関連] ネットリンチという言葉が当たり前に使われているけれど、どうすればそうなるのか、そうなるとどうなるのかというノウハウはほぼ共有されてなくて、多分その辺に明るかったのがhagexさんだったよなぁ。 2018/07/19 10:22 この事件が話題になってから急に「ネットリンチ」という言葉がたくさん使われ出した。もちろん言葉自体はずっと存在していたけど、事件が事件だけにメディアの報道やそれを見た感想などでも「ネットリンチ」という言葉を使わざるを得ないという感じになっている。だけど、そのうちどのくらいの人が「ネットリンチ」という概念を把握しているんだろうかと思ったら多分ほとんどの人が感覚で使ってるん

ホーム  >  お金のこと  -Wealth-  >  「100歳まで生きたい」人はたったの21.2％！ ― 老若男女1,000名に聞いた「人生100年時代」のリアル 来年2019年5月1日、「平成」はついに改元し、新たな元号となります。 様々な分野での急速な発展によって、人口構造や世帯構造、人々の働き方や生活に対する価値観は大きく変化しています。これからもその変化は続き、かつては当たり前だった人生モデルも通用しなくなることが予想されるいま、ひとりひとりが変化に適応し、自分らしい人生を描き実現しながら生きていく。その必要性が問われていますが、実際、こうした時代の変化は一般的にどのように捉えられているのでしょうか。20代〜60代男女1,000名を対象に実施した「人生100年時代に関する意識調査」の結果から、その実像を紐解きます。 「人生100年時代」に最もポジティブで楽観的なのは「20代」