コロナ禍がもし20世紀に起こっていたら、社会はいったいどうなっただろうか。20世紀、すなわち西暦2000年以前である。日本においてインターネットの普及は1998年ごろというのが定説だが、当時インターネット上に存在したのはホームページとftpとメーリングリストであり、まだSNSは存在していない。 最速のニュースソースはテレビやラジオであり、詳細を知りたければ新聞や週刊誌を読むしかない。そんな中、外出禁止となり、テレワークが求められたとしたら、通信によるコミュニケーション手段を持たないわれわれは、その孤独に耐えられただろうか。 いや、おそらく手段がなければないで、それなりに上手くやっていくのかもしれない。かつてペストやチフスが大流行した際も、人類は滅びなかった。なるようにしかならないと受け入れるのも、人間の柔軟性の一つであろう。 80年代に強壮ドリンクのテレビCMで「24時間戦えますか」という

コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で

独占的なサービスを通じて世界中で膨大な量の個人情報を握るようになったGoogle、Apple、Facebook、Amazon。この4社をひっくるめて何と呼ぶのか。日本のメディアは4社の頭文字を並べた「GAFA」をよく使うけれど、実はこの言葉、英語のメディアではほとんど見かけない。 例えばこの4社のCEOが7月に米議会の公聴会にオンライン経由で出席し、独禁法違反疑惑を追及されたというニュース。「Big Tech CEOs questioned over antitrust concerns」というUSA TODAYの記事は、こんな風に伝えていた。 The big four tech CEOs whose companies dominate our daily lives came to Washington via teleconference Tuesday to testify bef

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

インターネットイニシアティブ（IIJ）と静岡県などが参加する共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」は6月10日、IoTを活用したスマート農業の実証実験の結果を発表した。水位・水温センサー、遠隔操作できる自動給水弁、専用のブラウザアプリ、それらを管理するITシステムを開発し、稲作における水田の水位管理に導入した結果、農業従事者の作業時間を最大で約79％削減できたという。 実証実験に参加した、稲作を手掛ける企業・Aプランニングの増田勇一さんは「水田に行く回数が減ったことで仕事が単純になり、楽になった」「システムを導入してよかった」と心境を明かした。 実験は2017年度～19年度に、静岡県袋井市と磐田市で実施。両地域では従来、農業従事者が敷地を移動しながら、水位の管理や調整を手動で行っており、大きな負担となっていた。IoTの活用によってこれを解消する狙いがあり、実験では5つの農家

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか　メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る：消費者を本当に煽ったのは誰か（1/3 ページ） 新型コロナウイルス騒動の余波で、感染症と一見関係ない商品、中でもトイレットペーパーの買い占めが世間を騒がせている。Twitter上での「次はトイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄に」「製造元が中国だから」などといった、2月末頃に出た無根拠なデマツイートがその一端とされている。 ただ、買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。 「トイレットペーパー」記事は2月28日に急増 マスクと違って新型コロナの対策になると思えないトイレットペーパーの買い占めが、それでも発生するのはなぜか。デマだけでなく、そもそもこの問題を伝え

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

boomerはどの世代？　「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？：IT基礎英語 年配世代が若者に対して頭から見下した態度を取ったり的外れなヤジを飛ばしたりするのは、特定の国に限った現象ではないらしい。 そんな態度にうんざりした若者たちが、上から目線の相手に向かって、もういい、分かった、勝手にほざいてて、自分たちは気にせず前に進むから――という反撃というか冷笑を込めて、「OK boomer」という言葉が2019年末から流行した。 それが世界に注目されるきっかけになったのが、2019年の、ニュージーランドの25歳の女性議員の演説だった。 クロエ・スウォーブリック議員（25）は議会演説で、差し迫った地球温暖化対策の必要性を訴えていた。ところが演説の中で年齢の話が出ると、場内からヤジが飛ぶ。しかしスウォーブリック議員は、声が聞こえた方にちらりと目をやって、「OK boomer」

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

ただの田舎暮らしではない！　月4万円「全国住み放題」サービスが獲得したい“共感”とは：乱立するサブスクビジネス　成否のカギを探る（1/5 ページ） 乱立するサブスクビジネス　成否のカギを探る 音楽やデータ配信など、ユーザーにとって「お得」と感じられるようなサービスが多かったサブスクリプションサービスが、変容を始めている。単に「～し放題」といったものから、リアル店舗との連携、ブランディングや、リピーター作りを狙うサービスも続々出ている。乱立するサブスクサービスで、生き残るカギはどこにあるのか。企業の取り組みに迫る。 連載第1回：freee“10倍値上げ”問題から考えるサブスクエコノミーの落とし穴 連載第2回：しょうゆを育てるサブスク「BOTTLE BREW」でキッコーマンがブランドの証「六角形」を使わなかったワケ 連載第3回：本記事 減っていく人口と増え続ける空き家――。今、日本全国で深刻化

米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては

11月24日、産経新聞に『コンビニが「読者」を呼び込む　書店が減少する中、読書ニーズを掘り起こせるか』という記事があった。 コンビニが客と本を結びつける場として注目を集め始めているという内容で、大手3社の取り組みを紹介している。セブン-イレブンはお得意のPBということでオリジナル新書を販売、ローソンは書籍棚を充実、そしてファミマは書店との一体型店舗が取り上げられていた。 ご存じのように、最近のコンビニは書店機能が強化されている。かつては雑誌棚の3分の1くらいまで侵食していた成人誌コーナーも隅のほうへと追いやられ、新書やムックが面陳されているのはもはや常識として、店によっては、ちまたで話題のベストセラーが平積みされるなんてことも珍しくない。 という状況の中で、先ほどのようなニュースを耳にすると、「うちの近くの書店が潰れちゃったから、そういうコンビニが増えるのはありがたいかも」とか「コンビニが

ヤフーとLINEの経営統合が11月18日に正式発表された。経営統合における持株比率や事業の統廃合、シナジー効果など、今回の件ではさまざまな論点がある。だが多くの方がユーザー目線で最も気になっていることの1つは「国内のモバイル決済は今後どうなっていくのか」だろう。この点について、専門分野とする筆者の考えを少しまとめてみたい。 スマホ（アプリ）決済は急に1つには収束しない PayPayとLINE Payは、日本国内のスマホ（アプリ）決済の分野では現在トップランクにあるといえるが、今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。それぞれにユーザーベースを抱え、展開済み、あるいは進行中の提携や機能拡張がある。あるタイミングで計画が凍結される可能性はあるが、少なくとももうしばらくの期間は両者が並走することになるだろう。 こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く

イープラスに聞く、悪徳転売業者を駆逐するまで　チケット購入アクセスの「9割占めた」botを徹底排除：迷惑bot事件簿（特別編）（1/4 ページ） 連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 大手チケット販売会社、イープラスのサイト「eplus.jp」への一般先着チケット購入アクセスの9割以上がbotによるものだった──その

ソニーは、ドイツ・ベルリンで9月6日（現地時間）に開幕するエレクトロニクスショー「IFA2019」の会場で、1979年に発売した初代ウォークマン「TPS-L2」の外観を再現したウォークマン40周年記念モデル「NW-A100TPS」を披露した。中身はAndroidを搭載した最新型だが、付属のソフトケースを装着するとTPS-L2にそっくりになる。

優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？　「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に

JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。 参議院選挙の期日前投票を済ませた。今回の私の判断は「表現規制の賛否」だった。賛は「公序良俗に反する表現は規制すべき」、否は「表現の自由は守られるべき」だ。どちらの言い分も一理ある。私がどちらに投票したかはともかくとして、この議論には「非実在青少年」という言葉がある。創作物に登場する未成年に対して性的表現がある作品を規制するか否か……だ。 「非実在青少年」という言葉を聞いたとき、私は直感的に「非実在高齢者」を連想した。ただし、マンガ、アニメなどの創作物で虐待される老人ではなく、人々の心の中で創作される、実際には存在しない高齢者像だ。一例を挙げれば「イン

東京・銀座に4月、無印良品を展開する良品計画が旗艦店となる「無印良品　銀座」（東京都中央区）をオープンしました。比較的安価な価格帯の商品が中心の無印良品が、高級百貨店の最も集中するエリアに出店した訳ですが、4月の来店客数は30万人を超え、その後も同程度の客数を維持しています。 同社側は、従来の年間の来店客数目標である230万人を超える、年間300万人も視野に入れています。

LINEが6月27日、最新のテクノロジーやサービスを披露する「LINE CONFERENCE 2019」を開催した。冒頭のキーノートで慎ジュンホCWO（Chief WOW Officer）と出澤剛CEOがLINE全体の戦略を語り、その後、担当者が各分野の新サービスを発表した。カンファレンスは当初の予定を上回り、（休憩時間も含めて）約4時間にも及ぶ長丁場となり、盛りだくさんの発表内容だった。 「オフライン」「フィンテック」「AI」を重視 カンファレンスのキーメッセージとして掲げた言葉が「Life on LINE」だ。慎氏によると、これは朝起きてから寝るまで、1日の生活を全てLINEがサポートするという意味を込めたという。「必要な場面で適切なサービスを提供することが、Life on LINEの目指す世界観だ」と同氏は説明する。