新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。
新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。
「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。
トップ > 特集・連載 > 変わる知の拠点 > 記事一覧 > 記事 【変わる知の拠点】 出版業界と連携広がる 減る読書人口 敵対より協力を Tweet mixiチェック 2014年4月2日 図書館と書店の連携について話し合ったシンポジウム=東京都内で 図書館と出版社、書店が、互いに連携を模索する動きが広がっている。図書館はこれまで「無料貸本屋」と揶揄(やゆ)され、出版業界から敵視されることも多かった。だが本の売れ行きが下降線をたどり続ける中、両者の“共通の敵”となったのは読書人口の減少。共闘することで、出版文化の底上げを図ろうとしている。 (中村陽子) 「図書館栄えて書店滅びる、ではいけない」。出版社や書店の関係者らでつくるNPO法人「本の学校」が、東京都内で開いたシンポジウム「街の本屋と図書館の連携を考える」。前鳥取県知事で慶応大教授の片山善博さんが、図書館行政に携わった経験をもとに持
【ハーグ=後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。 安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。 使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。
過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる-。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。
原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。
国の支援で自治体の津波対策が進むことになるが、ハード面の整備ばかりでなく、住民が自らの命を守る備えも徹底させたい。とりわけ、都会で海から遠い場所などは大丈夫だろうか。 昨年末施行の南海トラフ巨大地震対策特別措置法により、内閣府は近く、大きな津波被害が予想される自治体を特別強化地域に指定する。避難路や避難タワーの整備、高台移転する学校や福祉施設などの用地造成費を国が支援することになる。
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
景気好転の兆しの中で、東京都民は大きな変化を望まなかった。しかし、再びフクシマを顧みる好機にはなった。その積み重ねが脱原発の灯を広げる。 徳洲会グループからの五千万円の提供問題が発覚し、猪瀬直樹氏が知事を辞職したのは去年の暮れ。投票日まで一カ月半という慌ただしい東京都知事選だった。
津波で校舎が流れた沿岸部の学校は他の学校を間借りしたり、仮校舎を使って手狭な状態が続く。その中で子どもたちはすぐにけんかを始める。教師や友達に対して暴力的な言葉を吐いたりする。震災から三年になろうとする今、とくに中学では転校を機にした不登校も増えている。 大震災で地震に脅(おび)え、津波を目撃し、原発被害にさらされた。そんな過酷な体験が後の行動にどう影響を与えていくのか。国立成育医療研究センターの藤原武男研究所部長らが被災地で行った調査では、四人に一人の子に問題が表れていた。被災地の深刻さをはっきりと裏付ける結果だった。
十代だって、言いたいことがある-。特定秘密保護法に反対する十代の若者らが企画した「秘密はいやだ! U-20デモ」が二十六日、東京・渋谷駅と原宿駅の周辺であり、買い物客や若者に「秘密保護法で被ばく情報が秘密にされる」などと訴えた。 都内の大学生や高校生を中心とする有志が企画し、十代、二十代だけでなく、年配者や家族連れなど計六百五十人(主催者発表)が参加。友人と参加した高校三年の小林太朗さん(18)は震災後、国会周辺の抗議活動などに足を運んできたが、今回は「同じ年代の人と同じ気持ちになれた」とうれしそう。一人で参加した杉並区の女子大学生(18)は「権力者に都合よく解釈されるような法は良くない」と話した。 企画に感心する声も。町田市の勝田洋子さん(79)は「われ関せずという若者が多い中、本当にえらい」。千葉県松戸市の浅田洋治さん(72)は「オーバー70(七十歳以上)デモをやりたい」と刺激を受けて
きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。 人口は日本全体の一割を超す千三百万人。スウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する十二兆円の予算規模。東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。 いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。 再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
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