注: 入力したデータはすべて公開され、誰でも使用できます。Google では、データの正確性の確認は行っていません。 Google は、災害対応の取り組みに参加している公的機関や民間団体とデータを共有することがあります。 Google プライバシー ポリシーの詳細

「未来へのキオク」と「Yahoo! 東日本大震災 写真保存プロジェクト」には5万枚もの写真が寄せられた。何気ない日常の写真が、記憶を呼び覚ます。 この連載では、ウェブを始めとする IT によって、どのような災害対応が可能になったか（あるいはなりえるのか）をレポートしてきた。今回は、デジタルで記録を残すことの意義について改めて考えてみたい。 何百年も前の文書に記された地震や津波の記録によって、災害規模や避難方法に関する貴重な知見が得られるのはご存じの通りだが、デジタル技術による記録は媒体をたんにハードディスクやメモリに変えただけではない。 IT を用いてデジタルで記録することの目的は、おおまかに 2 つに分けられる。 1つは、紙やフィルムなどに記録するのと同じく、人間が見聞きするため。そしてもう1つは、コンピュータで利用するためである。 まず、人間が見るための記憶ということについては、写真や

第 17 回で紹介したように、2011年 4 月上旬に Google クライシスレスポンスのコアメンバーたちは"Go North"で被災地の関係者をヒアリングして回った。震災直後の救援活動が一段落した被災地では、いかにビジネスを振興していくかが課題になっていた。 2011 年 3 月下旬、仙台では震災直後の混乱はある程度収まってきたものの、まだシャッターが閉まったままになっている店も少なくなかった。商店街が閑散としている光景は、市民にも不安を与えてしまう。そう考えた仙台商工会議所は、商店主を説得して店を開けてもらうようにお願いした。さらに、仙台市役所に協力してもらい、開店中の店を市のウェブページで紹介し、地元住民の便宜を図った。 だが、仙台の商店街が元気を取り戻し始めていることは、なかなか他の地域には伝わらない。 「仙台は大変な状況になっている」「仙台駅まで津波が押し寄せたそうだ」 Twi

東日本大震災では、Google 以外にもさまざまな企業が災害対応を行っていた。中でもYahoo! JAPANは、電力情報やボランティア支援などのサービスを提供して高い評価を受けていた。同社の取り組みを 2 回にわたって紹介する。 この連載では、Google によるクライシスレスポンス（災害対応）を中心に取り上げてきた。しかし、災害対応を行っていた企業は Google 1 社ではない。規模の大小を問わず、さまざまな業界のさまざまな企業が、被災地の人々を助けようと奮闘していた。中でも、情報支援において Google と勝るとも劣らない存在感を示していたのが、ポータルサイトの Yahoo! JAPAN だ。 東日本大震災の発生直後から、Yahoo! JAPAN は地震情報のページを立ち上げて信頼性の高い情報の提供を始めた。そして、計画停電マップや募金、ボランティアへの支援などのサービスを次々に送

東日本大震災では、Twitter などによるリアルタイムの情報交換が盛んに行われた。しかし、その一方でデマの拡散というマイナス面も明らかになった。情報と正しく接するために、私たちはどうすべきだろうか？ 東日本大震災で圧倒的な存在感を放っていた コミュニケーションツールの 1 つが Twitter だ。被災地の人も、東京の人も、ほとんど揺れを感じなかった西日本の人たちも、Twitter を通して同じ空気を共有していた。 2011 年 3 月 11 日から今日に至るまで、日本では東日本大震災に関するツイート（つぶやき）が絶えることなく Twitter に投稿され続けている。地震や津波が発生した直後には、1 秒間のツイートが 5000 件以上になったことが 5 回もあった。その後も被災地にいる知り合いの安否情報などを求めるツイートが止まず、日本からツイート数は平常時の 500 ％に増えた（参考：

2011 年 4 月、Google クライシスレスポンスのコアメンバー達は被災地に入り、現地の関係者にヒアリングを行った。その目的は、被災地で本当に必要とされているサービスは何かを知るためであった。 3 月 11 日の震災発生から半月の間、Google は矢継ぎ早にサービスを開発し、世に送り出し続けた。パーソンファインダー（第 6 回、第 7 回、第 8 回）を皮切りに、被災地の衛星写真・航空写真（第 13 回）、テレビニュース番組のライブ配信（第 10 回）、自動車・通行実績情報マップ（第 12 回）、被災地生活救援情報（第 16 回）といったサービスを提供し、一方では企業や自治体のインフラをサポート（第 9 回）した。 しかし、クライシスレスポンスを中心になって推進してきたコアメンバーの中には、疑問も生まれ始めていた。 「自分たちが作っているサービスは、本当に被災地の役に立っているのだ

Google クライシスレスポンスチームの奮闘は、それをサポートする大勢のスタッフによって支えられていた。特に社員が感謝したのが、裏方であるフードスタッフの細やかな心遣いだった。 楽しい時でも、悲しい時でも、不安な時でも、おなかが減るのが人間だ。そして、空腹が続くと人は惨めな気分になる。 逆に、おいしい食事を取って、暖かくして、誰かといっしょにいられるのなら、困難に立ち向かう気力も湧いてくる。 東日本大震災では、食事のありがたさを改めてかみしめた人も多かったのではないだろうか。 被災地の避難所では、十分な食料が行き届かず、辛い思いをした人がたくさんいた。首都圏は損害が少なかったにも関わらず、震災の翌々日から、コンビニやスーパーの食料品が消えてしまった。不安に駆られ、目に付いた商品を片っ端から買い占めていった人がいたことは記憶に新しい。現代の日本において、食べ物の不足に脅える状況は久しくなか

東日本大震災では情報サービスが大いに活用されたが、課題も浮かび上がってきた。その 1 つが「マシン リーダビリティ」（機械可読性）である。情報はコンピュータで処理しやすい形式で提供されることで、より効率的に、より広く活用されるようになるのだ。 日本において、情報サービスは活用されているのだろうか？ このような質問をナンセンスだと思う人も多いだろう。 誰もが携帯電話を使ってコミュニケーションを取っているし、会社ではパソコンで文書を作り、表計算ソフトにデータを入力することが当たり前になっている。 ところが異なる観点から見ると、事情は違ってくる。日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2011 年版」によれば、日本の労働生産性は OECD 加盟 34 カ国中第 20 位。経済産業省は、2010 年 に発表した「情報経済革新戦略」の中で「我が国の労働生産性は 90 年代以降停滞しており、先

クライシスレスポンスサイトのトップに掲載された、避難所名簿共有サービスへの投稿を呼びかける案内文。被災地でのリアルな雰囲気がこの写真から伝わってくる。 3 月 14 日（月）の朝、東京オフィスに出社した Google マップのプログラムマネージャ、村上陽祐は、Picasa ウェブ アルバムを見て驚いた。午前 2 時にスタートしたばかりの「避難所名簿共有サービス」に、すでに大量の写真データが投稿されていたからだ。 ただし、避難所名簿共有サービス単独だとそれほど利便性は高くない。確かに避難所名を頼りに 1 枚 1 枚写真を見ていけば、知人や家族の安否を確認できることもあるだろうが、これにはかなりの手間がかかる。やはり人名などのデータから検索できるようにするのが望ましい。Google は自社のミッションを「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」としており、この思想

震災直後、Google が最初に立ち上げたのが、安否確認サービスの「パーソンファインダー」である。日米のエンジニアは、連携してパーソンファインダーの改良を進めていった。 米国西海岸時間の 3 月 10 日（木）22 時（日本時間 3 月 11 日（金）15 時）前、シリコンバレーの自宅でくつろいでいた Google 社員、カ・ピン イー（Ka-Ping Yee）の携帯電話に、クライシスレスポンスチームから 1 本のメッセージが飛び込んできた。 第 4 回「クライシスレスポンスの仕組み」で紹介したように、Google 社内には世界各地で起こる自然災害に対応するためのクライシスレスポンスチームが常設されており、カ・ピン イーもメンバーの 1 人だ。日本時間の 3 月 11 日（金）14:46 に発生した東日本大震災を受け、クライシスレスポンスチームはすぐさま活動を開始したのである。 カ・ピン

東日本大震災において、情報サービスには何ができて、何ができなかったのか？ Google 外部の視点から記録と検証、そして将来への提言を行う。