中・高校生の声は、ふだん社会に届きにくい。世田谷区の20年後のビジョンを描き、議論する「基本構想」の議論が始まった時に、未来の地域の中心にいるはずの中・高校生の声を聞いて、プランに生かしていく試みを企画した。昨年の8月に第1回を行い、3月第2回の話し合いを持った。十分な時間をとって、これからもそんな機会をつくっていきたい。 中・高校生だって「まちづくり」したい ２０代前半から３０代にかけての私は、中高校生の話を聞くほうが大人と話す時間をはるかに上まわっていました。中高校生や若者たちと話すことは日常そのものでした。 というのも、ジャーナリストとして全国の学校現場を飛び回り、「明星」という芸能誌と「週刊セブンティーン」という少女向け雑誌にルポを書いていたからです。 連載をはじめてまもなく、教師による体罰で重症を負った少女について、「もし先生に涙があったら」という記事を書きました。それが読者アン

衆議院の解散から3日が経った。東京・世田谷区では、12月16日投票で準備していた都知事選挙と都議会議員補欠選挙に、衆議院選挙(小選挙区・比例区)と最高裁判所裁判官国民審査が加わった。投票箱は何と5つである。投票の混乱を避けるために、ひとつの投票にひとつの投票箱を原則にして準備を進めている。さて、「首都の顔」と「政権の行方」が重なった師走選挙は何を問いかけるのだろうか。 これだけ短い期間で「師走選挙」が走り出したにもかかわらず、またとない「選択の機会」を前にした有権者の反応はまだ積極的ではない。メディアは、「維新の会」「太陽の党」「減税日本」「みんなの党」などの「第3極」を集中的にフォローし、既成政党に失望した人たちへの「受け皿」として描こうとしているように感じる。 今回の総選挙のテーマは、3年余りの「民主党政権への審判」が基底にあることは間違いない。「政権交代」の結果が問われるのは当然のこ

福島第一原発事故から1年5カ月。ふたたび、「なぜ脱原発か」を考える機会があった。ずばり、「再稼働」を当然として「当面は原発依存を続けるべきだ」と考える人たちと議論する機会があったからだ。改めて「脱原発」のリアルな現実性と、推進論に立つ人たちの問題点を感じた。 脱原発は非現実的とする人たちの主張は1年経過して大きく変化した。以前は「原発は電気の3分の1を占めていて、この原発を動かさなければ停電になる」というもの。電力会社が発電能力のデータを隠す中で、多くの議論がなされたが、結果は「原発ゼロ」で今年の猛暑を東電管内では乗り切っていることで明らかだろう。さらに、電力事情がより厳しいとされた関西電力管内でも、節電効果もあり大飯原発の再稼働なしに電力供給が可能だったということも明らかになった。 「節電8週間。関電、原発なしでも余力」(東京新聞8月29日) この記事の中で、「関電は七月、夏場の電力不足

多くの人々が「新聞」を読んでいない。「野田総理、大飯原発再稼働を表明」を伝える各紙の記事を読むと、発行部数からすれば多数派のメディアは、「素晴らしい歴史的な判断」「再稼働の決断を支持する」などのバックアップをしていることが判る。「合理的説明がない」「安全策の根拠を示せ」などの常識的な論点を提示しているメディアは少数だ。ところが、世論の反応は違う。福島第一原発事故の痛切な体験を下に、二度と事故を繰り返さない安全対策を練り上げ、新たな福島第一原発事故の徹底検証と規制機関の発足を待たずに「総理の政治判断」で事が動いていくことに強い違和感を感じている。野田総理ひとりが、「再稼働」に傾斜しているわけではない。経済界と大手メディアが「消費税増税」と「原発再稼働」に向けて強烈な風を送り誘導しているのである。 これらのメディアの論調を読むと、「混乱の最たるものは菅直人前総理の脱原発路線だ」という認識がある

最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、