＜やはり何かを「持っている」＞ 2000年代に入ると、秋葉原はさらなる変革期を迎える。ＪＲ秋葉原駅周辺は大きく変わることになる。 秋葉原駅の西側には、神田市場があったが、89年に大田区に移動。東側には、ＪＲ貨物の広大なスペースがあったが、ここも、75年に廃止され、使われずに跡地となっていた。たまたま、場所が空いていた。 都市が発展していくにあたって、何らかの運は必要だが、秋葉原は、何かの「幸運を持っている」。つくばエクスプレスの乗り入れが決まり、東京都や千代田区を中心に、秋葉原を再開発しようという機運が高まった。千代田区のまちづくり推進部の担当者は、「都市や地域の持っている運もあるのだと思います」と話す。秋葉原に、現在のように秋葉原UDX、ダイビル、ヨドバシカメラなど大規模な商業施設がいくつも入ったのも、たまたまスペースが空いていたという運にも恵まれたからだ。 ＜裏方として支える地域の人の

＜情報交換の場＞ 時代は下り、70年代後半から80年代前半のマイコンブーム。機械好きの学生やエンジニアの先駆け的存在の社会人たちが、レアなパーツを求めて、秋葉原に集う。「リアルに、直に情報交換ができる場所」という秋葉原のキーワードが浮上する。 80年代後半になると、家電量販店が郊外にでき、大型量販店が台頭しはじめると、秋葉原から客足は遠のくことになる。このピンチに、地元商店街は、扱う商材を家電、パソコンから、ビデオやゲームソフトなどにシフトすることを選ぶ。ソフトの街へと変化していく。一部の店舗が、ビデオのソフトを売るためのアイドルイベントなどを開催。この家電の街からソフトの街への移行が、今の「萌え」文化発祥への分岐点となった。 ＜こだわりに応えてきた街＞ ラジオのパーツを売っていた時代から、秋葉原の地元商店街に脈々と流れているのは、「客のこだわり」に応えようとする気概。それに加えて、客のこ

世界的に見ても、他に類を見ないユニークな街・秋葉原（アキバ）。電気街からアニメ、ゲームなどのサブカルチャーの発信地へと変遷。AKB48の本拠地があったり、コスプレなどオタク文化を生み出したり。どのように変遷し、どのように発展を遂げていったのか。 ＜なぜ秋葉原は文化の発信地となったのか＞ 秋葉原（アキバ）は、新宿、銀座、浅草など個性的な地域の多い東京の中でも異彩を放っている。古くは、戦後の焼け野原、闇市から現在のようなアニメ、ゲーム、漫画などを中心とした文化の発信地に変遷を遂げた。 ラジオ、カメラなどの電化製品、精密機械のパーツから、家電、パソコン、アニメ、ゲーム、漫画まで数々の「メイドインジャパン」を送り出してきた秋葉原。そのルーツ＝DNAは、どこにあるのか。 多くの日本の良さを生み出し、「世界のアキバ」と呼ばれるなど海外からも人気が高く、今も多くの観光客を呼び込んでいる。その街の持つ吸引

10日、気象庁はこの夏の間に、エルニーヨ現象が発生する可能性が高いと発表した。エルニーヨ現象が発生した場合は、夏の平均気温は全国的に平年より低めになるといわれている。 しかし、予測の不確実性が大きく、６月の大気状況を考えると今後も平常の状態が続く可能性も大いにあり、「冷夏」となるかどうかはわからない。今年は、各電力会社の電力不足による節電対策の一環で、各地で室内冷房の温度が高めに設定されることもあり、暑い夏になるかもしれない。 暑くなってくるとどうしても気になってくるのは臭いだろう。夏場になれば制汗剤といったデオドラント商品がよく売れる。以前は、制汗剤といったデオドラント関連商品は、主として臭いを気にする女性が購入する商品だった。パッケージも女性をターゲットにした商品が多かった。しかし、数年前より徐々に男性による購入が増えており、男性客を意識した商品も増えている。 約５年前からデオドラント

大阪駅に誕生したJR大阪三越伊勢丹の地下１階に婦人靴、バック、アクセサリーが販売されているフロアがある。その一角に「カワイイ」をコンセプトとした「イセタンガール」というコーナーが設けられている。同コーナーは伊勢丹新宿店に次ぐ２店舗目で、関西エリアでは初である。 フロアは２カ所に分かれており、フロア北側は大学1年生から3年生の女性を対象に朝起きてから寝るまで常に「カワイイ」にこだわったアイテムを取り扱っている。このコーナーはセレクトショップになっており、若い女性向けの衣服だけでなく、女子目線のカワイイを意識した花柄のバック、リボンのついた水玉のポーチ、キャンディーを思わせるようなイヤホンといった雑貨も多く扱っている。 「くまのがっこう」のくまのぬいぐるみが着ているエプロンとおそろいのリボンとハートが施されたエプロンやリーとコラボした花柄刺繍の入ったジーンズをはじめ各ブランドと伊勢丹がコラボし

５月４日、JR大阪駅を大改装した「大阪ステーションシティ」に「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「ルクア」が開業した。これにより梅田エリアの百貨店は「阪急うめだ本店」「阪神百貨店本店」「大丸梅田店」を合わせて４店になった。 JR大阪駅の南側に入居する「大丸梅田店」はひと足先に増床リニューアルを完了。今年４月19日に全面開業した。阪急阪神グループの「阪神百貨店本店」は2009年８月に全館改装。今年３月にも地下食品売り場の一部改装を終えた。「阪急うめだ本店」は現在も大改装を行なっており計画通りに行けば12年春に開業する。梅田地区の百貨店の売り場面積は、これまでの15万5,000ｍ2から25万2,000ｍ2と１．６倍になる。専門店街「ルクア」の２万ｍ2も加えれば競合する売場は倍増に近い。 大阪では梅田（キタ）地区だけでなくミナミ（難波・心斎橋）や天王寺などでも増床や新規開業が続く。百貨店の売上げは年

明太子業界は多くの製造メーカーが福岡地区に集中する。そのほとんどは製造工場を東北に置かず東日本大震災の被害を受けなかった。ところが業界関係者は「今後の影響は計り知れない」と深刻に受け止める。多くの業者の調味料が、東北・関東地区の業者から調達されているのだ。 大打撃を受け、再開のメドが立たないところもあるという。主原料のたらこは海外から調達可能だが、食品メーカーにとって命といえる「味」を再現できなくなる窮地に追いおまれているのだ。各社代替企業の手当に奔走しているが、「業者によっては以前と同じ味を復元するのは不可能では」と指摘する。長年の努力でブランド力を構築してきた明太子業界だが、思わぬかたちで業績に影を落としている。 *記事へのご意見はこちら

＜財務面が良好な吉野家と松屋、規模を追うゼンショー＞ ここでは３社の前期決算を基本に財務内容を見てみよう。数字はいずれも連結である。 吉野家HDの財務内容は強固であり、借入金も少ない。10年２月期の有利子負債は195億円であり、総資産に対する依存度は18％台、月商倍率も1.3カ月相当と適正なものだ。自己資本比率は近年低下してきているものの10年２月期では54％台を維持しており、純資産額は611億円と安定性は優れている。BSE問題のときに、品質へのこだわりから一時的に主力商品の牛丼を休売しながらも、その期間を乗り越えることができたのは蓄積した豊富な内部留保があったためだ。潤沢な現預金に支えられていた面が大きく、資金の減少に耐えながら事業展開を図ることができた。おそらく同社以外では同様の策を取ることは不可能だっただろう。 ゼンショーは、積極的な拡大戦略により牛丼チェーン３社のなかではトップの規

＜それぞれで異なる牛丼事業の位置付け＞ 吉野家HDの2010年２月期の1,796億円の売上高のうち、牛丼関連事業の売上高は1,021億円だ。次いで「ステーキのどん」を中心にしたステーキ関連事業売上高が249億円、寿司関連事業売上高が263億円、（株）はなまるに（株）千吉を加えたうどん関連事業売上高が145億円となっている。牛めし定食がほとんどの松屋とも、多角化により一大外食産業グループとなったゼンショーとも異なり、あくまで牛丼を中核にしながらの多角化といった印象だ。 ゼンショーは1982年６月に設立され、同年11月にスタートしたすき家（牛丼）を中核に企業買収で成長してきた企業である。現在では一大外食産業グループを形成しており、日本最大の外食産業グループとなった。グループは牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、焼肉カテゴリー、その他カテゴリーに大別されている。グルー

＜吉野家が牛丼戦争の主役である背景＞ 吉野家ホールディングスは、今年1月6日、2011年2月期の業績予想の修正を発表した。売上高は前期比3％減の1,750億円の予想を据え置いたが、経常利益は前回予想の27億円を21億円上回る48億円に修正。最終利益も1億円から5億円へ修正した。 同社は前期、営業損益段階からの赤字に転落し、減損損失の計上もあったことで、大幅な最終赤字を計上していた。このため、安部修仁氏が社長に復帰する人事を断行。また今期に入ってからも、既存店舗での売上高減少を理由としてマスコミが苦戦を報じていただけに、一般には意外な印象があったようだ。だが、業績改善の予兆はすでに今期の上半期（2010年3月～8月）の段階で出ていた。物流の効率化などのコスト削減が奏功し、第一四半期を底として第二四半期から反転攻勢する体制は整っていたのである。上半期中には営業キャッシュフローが大幅な黒字に改善

外食産業のなかでも根強い人気を誇る牛丼。大手マスコミは牛丼チェーン主要３社の争いを、『牛丼戦争』と囃したて報じてきた。最近の論調は「老舗の吉野家が苦戦、後発のすき家（ゼンショー）と松屋は堅調」というものだ。こうした論調は、既存店の売上高の増減を基準にしているのだが、実際はそれだけで企業の優劣を判断することはできない。極論すれば、売上高が増えても利益が増えるとは限らないからだ。既存店の前年対比での売上減を理由に、「負け組」とのレッテルを貼ったマスコミをあざ笑うかのように、吉野家は今期、大幅な増益を達成しようとしている。 吉野家は、今年に入り伊藤忠商事が保有していた吉野家HDの全株式を買い取る方針を発表した。伊藤忠商事は2000年に吉野家HDに出資し、両社は食材取引などを続けてきた。09年には吉野家と伊藤忠商事、中国の食品大手である頂新グループで、中国での牛丼店の合弁事業を打ち出していた。結果

日本のIT業界は「ガラパゴス」と揶揄されている。メディア・出版業界もその例外ではない。一方で、近年は海外のサービスを個人レベルで積極的に使う動きが出てきた。ところが、既存のマスメディア・大手出版社はなかなかその動きに呼応しようとしない。こうした現状を踏まえて、IT・出版・メディアの最前線を知るジャーナリスト・佐々木俊尚氏に、これからの各業界の姿について話を聞いた。 ＜ソーシャルメディアとセルフブランディング＞ ―2010年のIT業界を振り返って、どのように総括されますか。 佐々木　まず大きな流れとして、ITに限らずビジネスは、2000年ころから急激にグローバリゼーションが進んでいくなかで、日本は１億2,000万人という閉じた内需中心の垂直統合でやってきたわけです。自動車なんかがまさにそうで、それがだんだん成り立たなくなる、とくにIT業界では顕著でした。 20年くらい前は、国内のユーザーに国

不自由の鎖につながれた日本　立ち遅れている政治とメディア ＜失敗明白の地デジ化　次期首相は誰に＞ ―2011年、とくに注目しておきたいことをあえて挙げるとすれば何でしょうか。 上杉　やはり、７月2４日停波の地デジ化がどうなるかですね。日本全国、この日にアナログ波が強制停波になるわけです。しかし、この強制停波という政策はすでに失敗していることがわかってしまっています。当初は完全停波によって需要を興し、大規模な景気対策にするという小渕政権時代の狙いがあったのですが、当時と現在では、通信と放送のシステムの差などがまったく違っていたわけです。 たとえば、当時は通信より放送の方が伝送許容量が大きかったけれど、いまや完全に肩を並べています。さらに音声などの伝達に限って言えば、通信の方が圧倒的に安定しています。つまり、イノベーションの点からも、地デジにする意味がなくなってしまったのですが、霞ヶ関の決定事

不自由の鎖につながれた日本　立ち遅れている政治とメディア 迷走する民主党政権、尖閣諸島など次々に起こる外交問題―これからの日本政治の行く末はどうなるのか。また、こうした問題について日本のメディアはどう向き合うべきか。記者クラブ開放を訴え、政治とメディアの問題を最前線で追及するジャーナリストの上杉隆氏に、話を聞いた。 ＜弱体化している政権　開かれない記者クラブ＞ ―2010年の日本政治を振りかえって、どのように感じられていますか。 上杉　まず今年初めは鳩山政権でしたが、それが菅政権に変わりました。その後の、民主党の対応の悪さは目に余りますね。 私自身は2010年に限って言えば「情報公開」、つまり国民の知る権利に基づいた記者会見および記者クラブのオープン化を１つのキーワードとして取材してきました。その視点に立つと、今年の民主党政権というのはこれまでの野党時代の政策、マニュフェストを自ら裏切った