政治に関心のある若い世代というのは少なく投票率も低いようなのですが、一方で21世紀に入ってから「非実在青少年」問題のような支離滅裂な条例や法案が次々と持ち上がるようになり、その度にネット上では大騒動が起こり、その制定を阻止するための運動や呼びかけが起こっています。 しかし、こういう訳の分からない法案が飛び出してくるのも、すべては若い世代の投票率の低さが原因にあると選挙プランナー・松田馨さんは言います。「どうせ投票しても政治は変わらない」という風潮が若者を中心に広がっているように思える昨今ですが、この風潮がいったいどれだけ危険なのかといったことや、政治家に対して根強く持たれている黒いイメージの真偽、宗教団体が母体の政党の驚くべき集票能力など、前編のインタビュー内容よりもさらに突っ込んだ疑問・質問を松田さんにとことんぶつけてみました。 ネット選挙の展望から政治家が料亭を使う真の理由までを追った

今思えば2007年のサブプライムローン問題が2008年9月15日のリーマン・ショックを引き起こしアメリカ経済に対する不安が決定的となった結果、海を隔てて東の島国の経済までもおかしなことなったわけで、よくもまあ酷いことしてくれやがったな、という思いが募ります。 2008年の9月、私は中部地方のある半導体メーカへ単身赴任していた。嫁の妊娠が発覚したGW明けからかれこれ5ヶ月、一緒に赴任していた後輩は3ヶ月の約束だったので福岡からのメンバは私1人なっていた。業務も切迫していたこともありリーマン・ショックのニュースを見ても気を止めなかった。 そもそも半導体業界は浮き沈みが激しく、周期的な需給変動を繰り返す特徴がある。2008年は比較的需要が高く、中規模の回路設計会社に所属して私もその恩恵を受けていたといえよう。残業代を考えると、結構な額を貰っていたと思う。世の中の動向を気にするより終わらない仕事の