ブックマーク / zen.seesaa.net (12)

  • メディア・パブ: 「広告であることを明かさないで消費者をだました」と、米連邦取引委員会が老舗デパートを罰する

    米連邦取引委員会(FTC)は、広告であることを明示しなかったかどで、老舗デパートのロード&テイラー(Lord & Taylor)をこのほど罰した。これを公にしたリリースを以下に示す。 ソーシャルメディアの浸透に伴ってインフルエンサーを活用したPR活動が盛んになっている。投稿行為などの、いわゆるエンドースメントを正しく実施しないと問題が起こりやすい。またモバイルシフトの流れに乗ってさらなる高成長が見込まれているネイティブ広告も、編集記事との境界があいまいになりやすいこともあって、問題が生じやすい。 そのためFTCは、人を欺くような広告を出さないようにと、ことあるごとにオンライン広告関係者に向けて警鐘を鳴らし続けていた。公式なガイドラインも、エンドースメントに関しては改訂版を昨年5月に、ネイティブ広告に関しては昨年12月に、以下のように発行している。 ・エンドースメント(2015年5月) Th

    メディア・パブ: 「広告であることを明かさないで消費者をだました」と、米連邦取引委員会が老舗デパートを罰する
  • メディア・パブ: 世界を席巻する勢いで巨大化する中国のEコマース市場、4年後にも先進9カ国の総売上を上回りそう

    中国のEコマース市場は、まるで世界を席巻するかのような勢いで急成長している。 米国の調査会社eMarketerが発表した世界の小売Eコマース売上高の国別予測を、グラフで見てみよう。これは、トップ10の先進国の売上高推移である。中国の売上高の伸びが際立って大きく、2018年には米国などの残り9カ国の売上高総計と肩を並べそうだ。2019年には先進9カ国が束になっても、中国の市場規模には追い付けなくなりそう。 図1 世界トップ10カ国の小売Eコマース売上高予測(旅行やイベントチケット販売は含まれていない) (ソース:eMarketer) 世界トップ10カ国における、2013年および2018年(予測)の小売Eコマース売上高を、eMarketerが次のようにはじき出している。 図2 2013年と2018年(予測)の国別小売Eコマース売上高。単位は10億ドル (ソース:eMarketer) 2013年

  • メディア・パブ: 米国民共通の信頼すべきニュースメディアが存在しないのか

    ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently liberal(いつもリベラル)、Mostly liberal(概ねリベラル)、 Mixed(中間)、Mostly conservative(概ね保守)、Consistently conservative(いつも保守)の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と

  • メディア・パブ: Webトラフィック、モバイルがPCを追い抜く国が続々と出現へ

    ケータイに加えてスマートフォンの爆発的な普及に伴い、世界のモバイルWebトラフィックが急増している。スマートフォンなどモバイル端末からのインターネットアクセスの割合が増え続けているのだ。 全Webトラフィックのうちモバイル端末からの割合がどれくらい占めるのだろうか。その調査結果をPingdomが発表したので、以下に紹介する。まず世界の州別に示したモバイルのWebトラフィックの割合である。 2012年5月時点(現在)ではアジアがトップで、全Webトラフィックのうち約18%がモバイルトラフィックである。2位は約15%のアフリカである。逆に先進国の欧米では、モバイルトラフィックの割合が低い。以下の表は、この2年間における、モバイルトラフィックの割合の変化である。アジアは2年間でモバイルトラフィックの割合が3倍近くも増えている。逆にPC(パソコン)からのトラフィックの割合が減っていることになる。

  • メディア・パブ: モバイル通信が爆発的に普及するアフリカ大陸

    アフリカでもモバイル通信が凄い勢いで普及している。モバイル加入者数が2011年9月に6億2000万人に達した。アフリカ大陸の人口が約10億人だから、6割以上の人がモバイル通信に加入していることになる。かつて有線の電話時代には、電話を一度も掛けたことのない人が過半数を占めると言われるほど、電話後進国であったアフリカだが、2015年ころには大半の人が携帯電話を享受できることになろうとしているのだ。 このようなアフリカのモバイル通信の現況をまとめたレポート「African Mobile Observatory」(58ページ、無料)を、モバイル・オペレーターの業界組織である GSM Association(GSMA)がcomScore と組んで、このほど発行した。その中の、一部を紹介する。 最初は、国別のモバイル加入者数である。アフリカには51か国が存在するが、ここでは上位25ヵ国(A25)のそれ

  • メディア・パブ: 反政府運動が拡大するアラブ諸国、自由度は低いがフェイスブック普及率は日本より高い

    チュニジアそれにエジプトで始まった反政府運動の嵐は、モロッコからイランまでの北アフリカ・中東全域に吹き荒れている。 Arab and Middle East revolt - an interactive map:ソースはGuardian 今回の反政府/民主化デモでフェイスブックの役割が大きかったので、その背景を追ってみた。 NBC News correspondentのRichard Engel氏が撮影。アラビア語で “Thank you, Facebook.”と書かれている。 多くのアラブ諸国では、いつまでも続く貧困と若者の失業で国民の不満が積していた。同じような不満を抱く国民間の連携を一気に広げかつ強める役割を果たしたのがフェイスブックで、大規模な反政府デモへと発展させてきたのだ。でもここまで国民の連携を生み独裁政権を崩壊させるほど、アラブ諸国でフェイスブックが利用されるとは・・・

  • メディア・パブ: Life誌の写真がiPadアプリでよみがえる

    「Life」誌の写真がiPadで見ることができる。 1936年に創刊し、今や廃刊してしまった写真誌「Life」誌。20世紀の世界の重要な出来事や人物の写真が同誌のアーカイブにはたっぷり蓄えられている。そうした写真が、21世紀の高解像度のビューアー装置で見ることができるようになったのだ。 LIFE for iPad By Time Inc.は、“never-before-seen resolution”の 写真を無料で提供してくれる。廃刊した写真誌で提供していた写真も、21世紀の技術のお陰でより高解像度の美しい形で楽しめるのである。 Lifeのサイトにアクセスすればわかるのだが、廃刊後も同誌の膨大な写真コレクションが閲覧できるようになっている。そして、サイト内のLife Storeでその写真を販売している。過去の写真だけではなくて、昨日の中間選挙の写真が掲載されているように、現在の写真も付け

    SavingThrow
    SavingThrow 2010/11/09
    "廃刊後も同誌の膨大な写真コレクションが閲覧できるようになっている。Life Storeでその写真を販売している。過去の写真だけではなくて、昨日の中間選挙の写真が掲載されているように、現在の写真も付け加えている。"
  • メディア・パブ: Facebookユーザー数、過去2年間で10倍以上増えた国が目白押し

    インドネシア、イタリア、フィリピン、メキシコ、インド、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、マレーシア、台湾・・・と、この2年間でFacebookユーザー数が10倍以上増えた国が目白押しである。 国別のFacebookユーザー数を定期的に調べているNick Burcher氏が、最新データを彼のブログで以下のようにまとめている。2010年9月時点でFacebookユーザー数が多いトップ30か国について、2010年9月に加えて2009年9月と2008年9月のkユーザー数と、過去1年間および過去2年間の成長率を示している。 Top 30 countries with highest number of Facebook users (1st July 2010 - data from Facebook) Facebookは今年7月にアクティブユーザー数が5億人を突破したと公表しているが、トップSNS

  • メディア・パブ: 急膨張するアジアのインターネット市場、今後5年間で新規ユーザーが7億人も

    アジアのインターネット市場の躍進ぶりが目覚ましい。インターネット人口もこれまで中国の急成長が際立っていたが、これからはインドが爆発的に増えていく。 先ほどMcKinseyが公表したQuarterlyレポートによると、今後5年間で新たにインターネットを利用し始めるアジア人は7億人近くにもなるという。またアジアのインターネット市場規模は、2015年までに約800億ドルに届くと予測している。 以下のグラフは、中国、インド、マレーシアの各国における、インターネット人口と市場規模の成長予測である。(2009年と2015年<予測>)。 (ソース:McKinsey Quarterly):マレーシアでモバイルフォンが100%を超えているのは、複数台利用する人が多いため。 (ソース:McKinsey Quarterly) 中国のインターネットユーザー数は、2010年6月データで4億2000万人となっており、

    SavingThrow
    SavingThrow 2010/09/27
    "今後5年間で新たにインターネットを利用し始めるアジア人は7億人近く。中国:2010年は4.2億(30%)→2015年は7.7億(55%)、インド:1億未満(7%)→3.7億に。インドはモバイルの伸びが大きい。(ソース:McKinsey Quarterly)"
  • メディア・パブ: 北米のスターバックス、無制限のWi-Fi利用環境を提供しWSJなどの有料記事がフリーで読み放題

    スターバックス(Starbucks)といえば、2年ほど前には経営危機で多くの店を閉鎖し大規模なレイオフを実施していたが、最近は急回復し絶好調である。ソーシャルメディアなどのネット活用も功を奏したようである。 そして秋には、Yahooと組んで新しいネットワークサービスに挑む。その布石として2010年7月1日から、スターバックスの店内顧客に対して、時間無制限のWi-Fi(無線LAN)を利用できるようにした。これまでも集客のためにWi-Fi環境を提供していたが、同店のカード保有者(Starbucks Card Holders)に限定し,利用時間も最大2時間までとなっていた。 無制限にWi-Fiを利用できるのは、全米6800店とカナダ750店に来た顧客であるが、それらの顧客向けにYahooと組んで独自のネットワークサービスを提供していく予定だ。まず、The Wall Street Journal,

  • メディア・パブ: 米雑誌社コンデナスト、ビジネスモデルを見直して再飛躍めざす

    米雑誌社大手のコンデナストに活気が戻ってきた。次々と新しいプロジェクトに取り組んでおり、これからの展開が楽しみである。 米国の雑誌産業は、景気低迷による深刻な広告不振に加えプリントメディアとしての構造的な問題も抱えているため、一昨年あたりから休刊や人減らしが日常化し、長期低落が終わりそうになかった。名門雑誌社のコンデナスト(Condé Nast )社も例外ではない。昨年秋には、グルメ誌の定番とも言われた「Gourmet」を含め、4誌の一斉休刊を断行せざるをえなかった。同社の有力誌の「Vogue」や「Vanity Fair」ですら、昨年(2009年)の広告売上げは2008年より27%前後も落ち込み、たとえばVogue1誌だけでも約1億ドルも前年に比べ広告売上げが減ってしまった(最後部の表を参照)。 雑誌経営の抜的な見直しが避けられなくなっていた。そこでまず、人事の刷新を。会長には内部からの

    SavingThrow
    SavingThrow 2010/08/09
    "Webを有料化するのは困難→モバイル端末に注目。モバイルアプリでは、雑誌コンテンツをパッケージした形で提供でき、雑誌のニューススタンド1部売り(有料販売)が、オンラインで実現できるようになるから。"
  • メディア・パブ: UCバークレーの講義,300時間強のビデオ授業がYouTubeで無料公開

    UCバークレー校の講義201が,YouTubeで視聴できるようになった。時間にして,300時間以上の動画である。昨日(3日),the University of California, Berkeleyが,ビデオキャンパスをYouTube上で無料公開することを発表した。 講義のリストはこちらから。分野はchemistry, physics, biologyなど。 GoogleのSergey Brinが講義しているビデオ“SIMS 141 - Search, Google, and Life” を,例として下に貼り付けておく。約40分のビデオである。 Ben Hubbard( ETS co-manager of webcast.berkeley)が,プレスリリースの中で次のようなコメントを出していた。素晴らしい。 "We are excited to make UC Berkeley vi

    SavingThrow
    SavingThrow 2007/10/05
    We are excited to make UC Berkeley videos available to the world on YouTube and will continue to expand our offerings.
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