昨日のエントリー「「制度や仕組みを売るという考え方の根本」には人を人と思わないことにある？！」で紹介した「破壊と創造の人事」（楠田祐・大島由起子、ディスカバー・トゥエンティワン）で、第三章の伊藤氏のインタビューのところに「知的格差」という言葉があった。その例として、コンサルタントが挙げられている。これに対する伊藤氏の考え方は明確である。現場でぎりぎりの真剣勝負をしている人たちに、知的格差を安易に利用して、口先だけで商売するななぜかというと、アドバイスされたほうの自律性が失われていく可能性があるからである。伊藤氏は、大切なのは、解決策や答えを教えるのではなく、「解決策を自分で作り上げていくパターン」を体得してもらうことだという。つまり、知的格差は、時間がかかろうとも「解決策を自分で作り上げていくパターン」を体得してもらうために使うべきということだろう。 子供たちの夏休みの宿題をみていてもそれ

連休明け早々、5年ぶりにシリコンバレーから帰ってきたという人とメールでやりとりして感じたのは、「日本ってなんてワクワクしないんだろう」というその原因。 いろいろあるけれど、最近の様子に限定して考えるならば、人々が言っていることそれ自体があまりにも空虚であるということ。原子力は止めるべきだ 風力や太陽光をやればいい スマートグリッドが大切だ なんだかんだ...どれもみんな空虚だ。 シリコンバレーだとどうなるか。こんな試作品ができたけれど、どうやってマーケットに出していこうか こんなアイデアがあるんだけれど、それを実現させるためには、こういうチームをつくって、これくらいの規模で開発を進めて、いついつまでにはこんな風なところまで到達したい空論だけでなく、実際にモノやサービスのプロトタイプが作りだされたり、それを動かすためにどうしたらいいかということを一生懸命考える。それで、それらが広まれば、世界

「知り過ぎない」ことって目線が高すぎる大企業にも効く？！（「イシューからはじめよ」（安宅和人）） 2011年 05月 22日 「イシューからはじめよ―知的生産の「シンプルな本質」」（安宅和人）にイシューを特定するための情報収集に関するヒントが書かれていたが、その中で、「集め過ぎない」「知り過ぎない」というものがあった。 「知り過ぎ」は、「集め過ぎ」よりも深刻だ。「集め過ぎ」であれば、追加的に集めた情報による効果が逓減する程度で済むが、「知り過ぎ」てしまうと、新しい知恵や自分ならではの視点を生み出すことが極めて難しくなるからだ。 この「知り過ぎ」病に罹ってしまうと、ちょっと触りの部分を聞いただけで、「あー、それね。それは、ああなっていて、こうなって、結局○○なんだよね〜」という症状がみられるようになる。大企業にはありがちで、目線が高くなればなるほど、「（私は物事を）知っているんだ」という自負

先週、Matsch's Lawというのがあるという話を聞いた。Matsch's Lawとは、It's Better To Have A Horrible Ending Than To Have Horrors Without End.というもの。つまり、終わりがない恐怖よりも、ひどい結末のほうがましというわけで、たとえ、どんな結末であっても、それがひどいものであっても、終わりがないよりはましだという話。 福島第一発電所の事故の経過を見ていると、あるいは、現政権の様子を見ていても、まさにこの法則が当てはまる？！

シリコンバレーのプロフェッショナルが、「ひとつの考え方であり、こんなことを言ったらあまりにも不真面目だと言われるかもしれないが」と前置きをした上で、次のようなことを言っていた。 「仕事とは、つまるところ、とことん自分が好きなことをやるか、あまり好きではないことでもお金、大金と引き換えにやるかだ。人生なんて長いようで短い。グズグズしてるとあっという間に終わってしまう。」 「まずは極端なオプションを考えてみる。トレードオフがあるので、そこをどうバランスさせるかを考える。」というわけ。シリコンバレーらしいなぁと思うのは、後半。「人生は短い」というところ。Steve Jobsも言ってたように… 話の流れでシリコンバレーにある日本企業の話を聞いたけれど、どれも暗い話ばかり。こりゃー 日本では就職が厳しくなるはずだ、と改めて実感。そんな話をすると、 「就職できないんなら、起業すればいいじゃん。」 とい

COP16では何が起こりそうか。 EUは、米中を巻き込んだ1つの枠組みの構築を諦め、京都議定書延長を容認する立場に変わりつつあり、日本に「京都議定書延長を飲め」と迫ってくることが予想される。 そのような中、産業界は、11月16日に「地球温暖化防止に向け真に実効ある国際枠組を求める　－COP16に対する期待－」という声明を出し、日経新聞も11月22日の「温暖化対策に米中組み込め」と題した社説で、欧州連合（ＥＵ）は、日欧などに温暖化ガス削減目標を課している現行の京都議定書の延長を検討し始めた。・・・途上国の求めに応じて、議定書の枠内で13年以降の目標を話し合ってもいいというのだ。 先進国が率先して削減継続の意思を明らかにすることで温暖化の被害を受ける途上国への配慮を示し、交渉の行き詰まりを脱する足がかりにしたいのだろう。 しかし、これがよい結果を生むとは思えない。日欧がここで妥協すれば、米中が

世界銀行の排出権に関するレポート「State and Trands of the Carbon Market 2010」 2010年 05月 27日 世界銀行の排出権に関するレポート「State and Trands of the Carbon Market 2010」(pdf)が公表されている模様。 レポートの57ページには、注目すべき需給状況がある。需要は12.22億トン、CDMとJIによる供給は12.25億トンとほぼ拮抗。これに加え、供給側はGISで18億トン以上あるという。こんな状況で価格が乱高下しているのは、まさに投機的行動だろう。 ただいま九段下。大阪に帰って、ゆっくり読むとしよう～♪

京都大学電気関係教室技術情報誌cue第23号（2010年3月）に、京都高度技術研究所産学連携事業本部長の市原達朗氏が「最近の産学官連携活動に思うこと」というコラムを書いている。その中で以下のような記載がある。昨今、産学連携活動に関して語られる時、『イノベーション』なる言葉が頻繁に使われる。その殆どが、シュンペーター、クリステンセン等の先駆者達が唱えた創造的破壊、破壊的創造を指向するものであり、その場合の破壊の対象は『現商品の市場価値』である。今、必要とされる創造的破壊の対象は、実は、我々の価値観そのものなのであり、モノつくりに関する基本的認識を変えることが必要なのである。創造的破壊の対象は「価値観」とは！なるほど。

欧州から帰ってきたいつもの連れ合いの話では、欧州のビジネス界では、今、TEEB：The Economics of Ecosystemn & Biodiversity（生態系と生物多様性の経済学）が話題らしい。 住友信託銀行による中間報告書の翻訳版（pdf）が出ているが、この中間報告書のポイントの一つとして興味を持って眺めたのは、p.49にある「生態系サービスに対する支払い（PES：Payment for Ecosystem Services）」。 PESは、温暖化の世界のCDM（Clean Development Mechanism）の生物多様性バージョンのような意味合いがあるようで、「先進国から途上国への資金援助」のための大義名分であろう。 「第３回「自然はタダではない～ＰＥＳとは何か？」（足立直樹）－特集：問われる生物多様性」によると、生態系が提供する様々な「生態系サービス」、いわゆる

「ボビー・バレンタイン：困難は「ハンディ」ではない、「チャレンジ」だ！」という記事によると、ボビー・バレンタイン氏は、がっかりすることが起きたら、とにかく、 「今、目の前にあることに集中しろよ」と言っています。とのこと。その背後には、失敗も成功も、結局は過去のもの。そこから学んでいくことは大切ですが、いつまでも留まっていてはいけないんです。という考え方がある。 6月末は異動の季節。新たな道に進む期待と不安は、「今、目の前にあることに集中する」ことから乗り越えていかなければならないのかもしれない。