アスクルは6月28日、LOHACOで購入した商品を欲しいときに時間の無駄なく受取ることができる新受取りサービス「Happy On Time」を東京4区と大阪3区で8月末から本格的に開始すると発表した。 ＜サービス画面　前日＞ ＜配達10分前＞ 既に、東京では、5月28日から江東区をはじめ、千代田区、中央区、港区で、大阪市では北区で試験的に導入している。 この間、宅配された商品が受け取られなかった「不在率」で、国土交通省が発表した宅配便の不在率23.5％に対して、6％という数値となった。 評判もよく、さまざまな課題の解消に目途がついたことから本格導入を実施することになった。 エリアは、東京ではLOHACOの需要の多い、世田谷区、大阪市では福島区と此花区が新たに加わる。 Happy On Timeは、LOHACOで購入した商品を顧客が受け取りたい時間に受け取ってもらうためのサービスで、小刻みな

日本気象協会は4月25日、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減と省エネ物流プロジェクト」を実施しているが、その成果を発表した。 2年目となる主な成果では、メーカー（相模屋食料、Mizkan）への実証実験で、豆腐の食品ロス約30％の削減、冷やし中華つゆは食品ロス約20％弱の削減となった。 メーカー（ネスレ日本）と配送会社（川崎近海汽船）との連携により、モーダルシフトにより、貨物1tあたり、CO2約48％の削減となり半年でCO2が98.0tの削減となった。 需要予測の高度化で、SNSデータ・POSデータにより、人口知能（AI）を用いた消費者の購買行動の解析を実施した。 その結果、小売店での全商品の売り上げデータと気象の関係を分析することで、今後需要予測を優先的に進めるべきカテゴリー（飲料・鍋物等）が明確になった。 人工知能（AI）技術を活用した汎用的な需要

ヤマトシステム開発とヤマトフィナンシャル（は3月18日、ファーストキッチン（FK）へ1台で複数の主要な電子マネー決済ができる「マルチ電子マネーサービス」の提供を4月1日から開始すると発表した。 導入することで、企業には利用者の利便性の向上により、リピーターの獲得が見込める。現金での支払いと比較し、会計スピードが大幅に向上出来る。各電子マネー事業者との契約・精算をヤマトグループが窓口となり、一本化出来るなどのメリットがある。 利用者は、複数の主要電子マネーが利用可能なため、利用機会が増え、小銭を出し入れする手間が省ける上、ポイントの付与も受けられるとしている。 【PR】ヤマトシステム開発／自社配送網構築のポイントや事例を紹介

会計検査院は6月20日、郵便事業の宅配便事業（ゆうパック）で運送委託費148億円のうち、統括支店からの地域内便全体の積載率は48.1％だったため、51.9％の余積分の運送委託費は76億円は不要だったとする意見を公表した。 ＜地域内便の概要＞ 地域内便は、郵便事業内での拠点間などの横持ちなどの輸送のことで、外部に委託している。 その委託した車両への積載率が5割を切っていたもので、調べによると無積載のものが11.9％もあった。 対策として、運送記録のデータを電子化して発着システムで管理と、常時運送便の積載状況を把握できる体制を整備するとともに、積載率を向上させるためのシステムの機能改善についても検討するなどの提案をしている。 詳細は下記URLを参照。 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240620_zenbun_1.pdf 国分／持

佐川急便は10月21日より、24000人のセールスドライバーに新携帯端末を導入する。 ＜新携帯端末＞ 新端末は同社8世代目になるもので、NTTDocomoのスマートフォンを使用。アプリケーションソフトは独自開発した。開発費は23億円。 新端末導入による新しいサービスとして、集荷時間や配達時間を顧客がメールで問い合わせると、担当ドライバーに送信され、担当ドライバーは定型文から返信内容を選択して、顧客に返信することができる。 新サービスの利用料金などの詳細は、今後トライアルを行いながら詰め、年明けをめどに新サービスを開始する予定。 なお、ドライバーは従来4種類の端末（携帯電話、PDA、カード決済端末、プリンター）が必要だったが、新携帯端末によって携帯電話とPDA機能を1台に集約して、業務を軽減できるようになった。 ＜操作イメージ＞ さらに、10月21日から新配達店コードの導入として、従来2ケタ