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大証 金・中国株指数連動投信を上場…4月めど 個人投資家 取り込み狙う 大阪証券取引所は23日、商品相場や外国株指数に連動した投資信託を売買する市場を、国内で初めて3月に開設すると正式発表した。4月をめどに、金価格に連動した上場投資信託(ETF)と中国株指数に連動したETFを上場させる。 23日に記者会見した大証の米田道生社長は、「日本のETF市場は、純資産額が4兆円を超え、確実に拡大している」とし、「ETFの対象を広げ、投資家の要望に応えたい」と説明した。 3月に大証の上場規則を改正し、上場できるETFの対象を、日経平均株価指数など国内の株価指数から外国株指数や金、石油などの商品価格、金利といった一般に公示されている指標まで広げる。金価格と中国株指数にそれぞれ連動したETFを上場させた後、売買が軌道に乗れば、原油などの商品価格やインド、ベトナム株指数などに連動したETF導入も検討する。
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「我々が判断するのは計画の中身だけではない。計画をいかに実行に移すかという説明と、その実現可能性が重要だ。数字合わせの計画はもうたくさん」 経営再建中の日本航空(JAL)(9205)が2月6日に公表する予定の中期経営計画について、日本政策投資銀行関係者は、こう辛口にコメントした。JALは3月までに600億円規模の融資を求める方向だが、金融機関はJALの計画内容だけでなく実行のプロセスも含めて注視している。背景にあるのは、もっともらしい内容を並べて、その結果には無責任だったJALの過去の経営計画だ。 市場関係者にも広がる不信感 例えば2004年3月にまとめた3カ年計画では、2007年3月期までに2003年3月期比で4500人の地上職員を削減するとしていた。2003年3月期の連結従業員数は5万4885人。これに対して2006年3月期末は5万3010人。3年間で1875人しか減らせなかった数字を
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