2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査
正社員の採用予定、6年ぶりに6割を下回る ～ 新型コロナウイルス感染症の影響で、採用を控える企業も ～ はじめに 人手不足が深刻化するなか、2019年の有効求人倍率は1.60倍と、依然として高度経済成長期に近い高水準が続いている（厚生労働省）。また、新規学卒者の就職内定率は2019年12月時点で87.1％（大卒）となり、1996年に調査を開始して以来2番目に高い内定状況となっている（厚生労働省・文部科学省）。さらに、政府は、就職氷河期世代に対して就労やキャリアアップなどの活躍支援を始めるなど、雇用の下支えが注目されている。 そこで、帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。 ■調査期間は2020年2月14日～2月29日、調査対象は全国2万3,668社、有効回答企業数は1万704社（回答率
上場企業の監査法人異動調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016年は9月までに131社が異動を発表 ～ 退任は「新日本有限責任監査法人」が39社でトップ ～ はじめに 2014年（4件）、2015年（4件）、2016年（2件＝9月末時点）と続いている金融庁の監査法人に対する処分は、それら監査法人のクライアントになっている上場企業の実態を知るうえでの重要な事実となるとともに、クライアント企業の信用にも大きな影響を与える。そうしたなか、上場企業の会計監査を行っている監査法人の異動状況はどのようになっているのだろうか。 帝国データバンクは2016年（1月～9月）に会計監査人（監査法人）の異動を適時開示した国内上場企業について、株式市場や監査法人の名称、異動理由について調査した。監査法人の異動に関する調査は2016年3月に次いで今回が3回目。 ■2016年1月～9月の間に「監査法人」「会計監査人」「会計士」「公認会計士」のいずれかのキーワードを含んだ異
2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 ～ 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 ～ はじめに 2014年4月の消費税率引き上げ以降、景気が低調に推移するなか、政府は政労使会議等を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの行方を決定づける要素として注目されている。 このようななか、帝国データバンクは、2015年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年1月19日～31日、調査対象は全国2万3,402社で、有効回答企業数は1万794社（回答率46.1％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で10回目。 ■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https:
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986021431 「東京」 （株）ヨウジヤマモト（資本金9000万円、品川区東品川2-2-43、代表大塚昌平氏、従業員466名）は、10月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、連絡先：再生推進室03-5463-1511）ほか10名。監督委員には��松薫弁護士（千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070）が選任されている。 当社は、1979年（昭和54年）1月に先鋭的なデザインで世界的なデザイナーとして知られる山本耀司氏が72年4月に設立した（株）ワイズの紳士服部門が分離した形で（株）ワイズフォーメン・ヤマモトの商号で設立。コム・デ・ギャルソン、イッセイミヤケなどと80年代にＤＣブランドブームを形成。その後、97年3月にグループ会社の再編が行われ、当社が関係会社を吸収合併
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] パシフィックホールディングス（株）会社更生法の適用を申請 負債3265億2200万円
私募不動産ファンド運用の持ち株会社 東証１部上場 パシフィックホールディングス株式会社など3社 会社更生法の適用を申請 負債3265億2200万円 企業コード：987661149 「東京」 パシフィックホールディングス（株）（資本金196億3947万4550円、千代田区永田町2-11-1、代表織井渉氏ほか1名、従業員171名）と子会社のパシフィックリアルティ（株）（資本金1億円、同所、代表秋澤昭一氏）、（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメント（資本金300万円、同所、秋澤昭一氏）の3社は、３月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか３名。保全管理人は前田俊房弁護士（千代田区神田須田町1-2、電話03-5296-7676）。 パシフィックホー
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