ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
■露骨な改革逆行 日本経済の悪化が明らかになってきた。11月13日に公表された今年7〜9月期のGDP一時速報値は、前期比2・6%(年率)となった。その前4〜6月期はマイナス1・2%であったため、そこからの明確な回復を期待したが、結果はプラスにはなったものの、その3分の2は外需によるものであり、かつデフレが一向に克服されていないことを確認する結果となった。経済に関しては、もっぱらアメリカのサブプライム問題が話題になる。しかし、今年に入ってから主要国が株価低迷を経験する中で、サブプライムの直接的な影響を比較的受けていないはずの日本が、最も大幅な株価下落を経験しているのである。政府は、この点を直視する必要がある。政治の世界が混乱し、政局一辺倒になっている間に、国内的な要因で経済の悪化が見え始めた。 要因は2つある。第1は、経済面での構造改革が明らかに停滞し始めたことを市場が見切り、期待成長率が低
<国際契約の基礎知識> 藤井他「国際ネゴシエーションと契約」中央経済社参照。 1.英米法の重要性 ①国際契約の契約準拠法は、イギリス法(貿易一般)やNY州法(国際金融の場合)が一般的。 ②このため、大陸法だけでなく、英米法(コモンロー)の仕組みをある程度理解しておく必要。 ③英米法以外を準拠法とする場合も英文契約書は多いので、言語的ニュアンスを理解する必要。 2.契約の一般論(知識の確認を兼ねて) (1)契約自由の原則(Freedom of Contract):当事者の意思を尊重。 契約してもしなくても自由。どのような内容の契約でも自由。誰と契約しても自由。どのような方式で契約しても自由。 ⇒契約は当事者に履行を強制することが可能(enforceable) (2)例外:強行法規(当事者の意思に関わらず適用を強制される) 例:公序良俗(public policy) 強行法規⇔任意法
今、世界的な規模でM&A(企業合併、買収)のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は3年間連続で増加し、2006年は前年比38%増の1兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収(M&A)はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT
もしも競争がなかったら? 2007年11月19日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」はこちら。) 競争は利潤をすり減らす。そして利潤を維持するために、さらなる競争へ身を投じる。競争は無間地獄です。そのため、我が国では十年ほど前までは「競争」と言えば「悪」と相場が決まっていたもんです。しかし、小泉政権発足以降、競争という言葉がポジティブなイメージを伴って使用されることが多くなっています。その一方、昨年半ばあたりから再び競争の問題点に再注目が始まっているような……。 このような世論に惑わされる(?)ことなく、馬鹿の一つ覚えのように競争賛美を続けている連中が居ます。そう。経済学者です[*1]。僕も一応はその端くれです。経済学者はなぜそんなにも競争が好きなのでしょう? 経済学者の理想の世界 これは、経済学者の判断基準その
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