【3月6日 AFP】図は緊張の高まるエクアドル、ベネズエラ、コロンビアの3か国とコロンビア革命軍(FARC)の軍事力を比較したもの。(c)AFP <ニュース解説画像一覧へ>
人間関係論(社会心理学)の授業で書いたレポートだが、あまり知られていない内容もあると思ったので、一部修正を加えて掲載。 - 個人的に興味深く感じたテーマであり、今回文献を数件読み、さらに知人の関係者からのコメントを元にして、考察してみたい。 悲惨な災害を受けた被害者だけでなく、その現場を目撃したり、現場で活動したりした人々が被るストレスは惨事ストレス(Critical Incident Stress)と呼ばれる。報道活動を行うジャーナリストも当然この対象となるが、ジャーナリスト自身にも、周囲で彼らを支える人々にも、その認識は共有されていない。これまでのジャーナリズム研究では「テロ・戦争報道」「事件・事故・災害報道」「企業・組織内の労働環境」「ジャーナリズムと倫理」の4つの領域で、惨事ストレスに関連する研究や評論はあるが、ジャーナリスト自身のストレスを主として論じたものは少ない。ジャーナリス
Click on the graph to enlarge and see better an unusual phenomenon: inflation-adjusted interest rates below zero. Nothing in economic theory precludes negative real interest rates, or even suggests they should be anomalous. Nominal interest rates cannot be negative, because people would just hold cash instead of bonds,* but real interest rates can be negative. If real interest rates were very nega
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのMBAコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
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先日、朝日ニュースターの蟹瀬誠一氏が司会の「頂上決戦」という討論番組の収録に行って参りました。「3月1日(土)午後6:05 ~ 7時ほか」で放映される予定です。ゲスト出席者は、政府ファンド推進派の田村耕太郎参議院議員、国際ジャーナリストの中岡望氏、加えて私です。 番組の内容に触れるとネタバラシになってしまうので、放映が終わるまでこの番組について当ブログに書くことは控えようかと思っていたのですが、既に田村議員のブログに収録の様子があれこれと書かれているので、番組の宣伝も兼ねて、討論本編以外の内容について、幾つか書いておきます。ただし、基本的には、討論内容そのものについては番組を見て下さるように、とお願いしておきます。 (田村議員のブログ:http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=2088) 実は、拙宅のテレビの契約の関係で、現在、私は朝日
経済学者 | 安田洋祐(やすだようすけ) のブログ。久々にデザインを変更しました!(2016年1月28日) 先週末に、以前田中先生よりご献本いただいた『不謹慎な経済学』を読了したので、この場を借りてその感想を述べさせて頂きます。 既に多くのブロガーの方がネット上で本書に対するコメントを述べており(著者である田中先生の「『不謹慎な経済学』ネット内感想集」を参照)それらの多くが好意的なものであるので、多少なりともオリジナルな付加価値を生み出すために私は敢えて少し辛口のコメントを書かせて頂きたいと思います。 本書は田中先生が「身の回りの経済問題に関して自説を展開する」というスタイルではなくて「他のエコノミストないし評論家の意見をとりあげ、それを田中先生流に繋ぎ合わせることで読者に新しいビジョンを提供する」というスタイルになっています。もちろん、項目によっては田中先生自身の意見が強く反映されている
彼らは、熱狂の時代に咲いたあだ花だったのだろうか。 東京都千代田区麹町にあった「秀和紀尾井町TBRビル」。築30年を数えるこの古ビルを巡る立ち退き交渉を巡って、警視庁組織犯罪対策4課は3月4日、大阪市東住吉区の不動産会社、「光誉(こうよ)実業」の社長、朝治(あさじ)博容疑者など計12人を逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、テナントの立ち退き交渉を行った弁護士法違反(非弁行為)の容疑である。 光誉実業は不動産会社の依頼を受けて入居者の立ち退き交渉をするいわゆる「地上げ屋」。秀和紀尾井町TBRビルでは、東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションの依頼を受け、立ち退き交渉に当たっていた。報道によれば、スルガコーポから光誉には報酬を含めて約40億円が渡った。この物件以外にも、明らかになっているだけで、スルガコーポは光誉に5件の立ち退き交渉を依頼している。 以前から、光誉には暴力団の影が
ベン・バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長は、経済学界では大恐慌の超一流の研究家として高い評価を得ている。また「インフレターゲット論」を積極的に主張していることでも知られる。2002年にプリンストン大学からFRB理事に就任。さらに大統領経済諮問委員会委員長の要職を務めたあと、2006年2月1日にFRB議長に就任するなど、信じられないほどの短期間でワシントンに大きな地位を築いて。それ以前はワシントンで彼の名を知る人は少なかった。名FRB議長になるには、大きな金融問題を克服し、経済界や市場の信認を得る必要がある。ボルカー議長は70年代末にインフレ抑制で実績を示し、グリーンスパン議長は87年のブラック・マンデーを乗り切ったことで議長の地歩を確実にした。今、バーナンキ議長はサブプライムローン問題とクレジットクランチ(信用逼迫)に直面している。昨年夏以降の同議長の政策は評価できるのだろうか。本
というわけで、ヒマがあると日記系を見てます。あいかわらずハマってます。こういうのが人生っていうもんだよな。思想とか哲学とか要らんよ。 なんかもう壮絶すぎて言葉もない。 罪と罰@日記系.jp [nikki-k.jp] 他人にはどうしようもないんだけど。犬も可哀想。まだ5日分しか書いてないけど、すでに人の一生分の不幸が書いてある。 教務委員というお仕事を仰せつかっておりまして、それなりに忙しいんですが、民間の金融とか不動産とか旅行会社とかマスコミとかに比べたらぜんぜんマシだと思いますが、まあ忙しいことは忙しいです。うーん、どうなんかな。やっぱり忙しいんかな。原稿の締め切りとか抱えながら新年度のカリキュラムをいろいろアレするとか、履修登録のアレをアレするとか、雑用ばっかりなんですけど、まあ忙しいんだろうなあ。しかし大きな組織で正規雇用されるのが人生初の体験なんで、なにしろ今までバーテンとか
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