InfoLib 有価証券報告書データベース【試行版】 簡易検索画面本データベースは独立行政法人日本学術振興会平成19年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて作成しました。
移民と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで何回か田村哲樹さんの議論を取り上げて疑義を呈したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_48ae.html（労働中心ではない連帯？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_0a8b.html（ナショナリティにも労働にも立脚しない普遍的な福祉なんてあるのか） 純粋哲学的な議論は別にして、実は一番気になっているのは、最近与党筋の方からやたらにかまびすしい移民受入れ論との関係なんです。 ヨーロッパはかつて外国人労働力を導入したつもりが、家族もろとも移民の大集団が居着いてしまって、実は今何が一番の問題かというと、俺たちが乏しい収入から払った税金があいつら移民野郎どもの福祉給付に無尽蔵に垂れ流されてしまっている、ふざけるな、という
続・ムーディーズに関するネタ
ＦＴさんはムーディーズのスクープで株価が動いたこと（Ｍ社の株価が15％ぐらい落ちたようで）がよほどうれしかったのか、翌日の一面で小さな囲み記事を掲載し、今度はムーディーズ社のロゴいりで株価の下落を報じました。（ちょっとほほえましいというか）。イギリスベースの格付け会社フィッチ社がＳ＆Ｐやムーディーズと異なるアプローチを取っていたことも考えると、格付けにまつわる問題は、かなりアメリカ独自の事情が大きく影響していたものと考えられます。 さて、前のエントリーに対する吉行誠さんのコメントを読みながら改めて考えてみて、お返事にも書いたのですが、これは「ミス」ではなくやはり「詐欺」に近いという単なるミスというより重過失に近いミスという感覚を改めて強くしました。こういった証券化商品のばあい「勝手格付け」なんてありえないわけで、販売を予定している投資銀行なり証券会社が格付け会社に案件を持ち込みエンジニアリ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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