Microsoft Word - 新聞発表文_確定版）220927
「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」 の一部改定について 平成２２年９月３０日 公正取引委員会 １ 公正取引委員会は，独占禁止法第８条の４（独占的状態に対する措置）の規定の 適切な運用を図るため， 「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方に ついて」 （昭和５２年１１月２９日 公正取引委員会） （以下「独占的状態ガイドラ イン」という。 ）を作成・公表し，その別表（以下「別表」という。 ）において所定 （注） の基準を満たす事業分野 を明らかにしている。 これらの事業分野は，出荷集中度調査の結果等に応じ，逐次改定してきていると ころ，このたび，平成２０年の国内総供給価額及び事業分野占拠率に関する同調査 の結果等に基づき，独占的状態ガイドラインの一部改定を行うこととし，平成２２ 年６月２４日に改定案を公表し，同年７月２６日を期限として，関係各方面から広 く
最近の電子マネーの動向について（2010年）：日本銀行
最近の電子マネーの動向について（2010年） 2010年10月6日 日本銀行決済機構局 全文ダウンロード (PDF、684KB） 要 旨 電子マネーは決済件数・金額ともに前年比で4〜5割の高い伸びを続けている。また、流通系電子マネーの利用拡大に伴って1件あたりの決済金額が上昇するなど、利用される店舗や支払対象の広がりに変化が窺われつつある。「駅ナカ」から「街ナカ」、グループ内企業から外部提携への展開を反映して、端末台数は増加ペースを速めており、こうした利用環境の改善が市場規模の拡大を後押ししている。また、市場規模の拡大は、端末設置・運用コストの軽減に繋がるという好循環をもたらしつつある。もっとも、現金やその他の決済手段と比較すると、電子マネーの決済金額や残高（カード上に入金されている金額）の規模は依然小さい。日本銀行が行ったアンケート調査でも利用地域や年齢層に偏在が窺われるなど、家計部
日本銀行 - 【記者会見】白川総裁（10月5日） (PDF, 215KB)
１ ２ ０ １ ０年 １ ０月 ６ 日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１０年１０月５日（火） 午後３時半から約６０分 （問） 本日の政策決定会合の結果について、簡単にポイントをご説明下さい。 （答） 日本銀行は、本日の金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強 力に推進するため、後から申し上げる 3 つの措置からなる「包括的な金融緩和 政策」を実施することとしました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢についてご説明します。わが 国の景気は、「緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速や為替円高に よる企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている」と判 断しました。次回会合の展望レポートで詳しく点検することになりますが、先 行きは、需要刺激策の効果の減衰などから景気改善テンポの鈍化した状況がし ばらく続いた後、海外経済の改善などを背景に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
econdays.net
金融経済月報（２０１０年１０月）