2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 　 　 内田 眞一　日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平　　日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行　　日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎　神戸大学教授 加藤 出　　　東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 1

研究事例のサーベイと景気ウォッチャー調査のテキスト分析の試み 2015年6月25日 日本銀行調査統計局 岡崎陽介※1 敦賀智裕※2 全文 [PDF 600KB] 要旨 近年、経済活動と情報技術（IT）の結び付きが強くなるもとで、大規模かつ多種多様なデータ（「ビッグデータ」）が生成され、経済・物価分析に徐々に活用されるようになりつつある。本稿では、同分野における2000年代後半以降の研究動向のうち、経済・物価動向の把握を目的としたものに注目する。そして、豊富な研究例が報告されている（1）インターネット検索データ、（2）POSデータ等のスキャンデータ、（3）テキストデータを用いたものを中心に、概要をとりまとめている。これらは、速報性・リアルタイム性の高さ、これまで定量化されてこなかった定性的な情報の活用、既存のマクロ経済指標を補完するような新たな経済指標の作成・公表等といった観点で、従来にはな

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保証に関する規律と多様な人的信用補完（金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（4））杉村和俊*、板谷優、別所昌樹（日本銀行） Research LAB No.16-J-7, 2016年9月16日 キーワード： 保証、併存的債務引受 JEL分類番号： D86、K12 Contact： masaru.itatani@boj.or.jp（板谷優） 現・財務省 要旨 金融取引において、保証と同じような機能を果たしうる取引は、様々な法律構成を用いて実現することができる。このため、保証に関する規律が、他の法律構成を採用した取引に対しても適用されるか否かということが問題となる。日本銀行金融研究所が事務局を務めた金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（「金融規制の適用範囲のあり方」）では、保証に関する経済学の議論を参照し、規律の趣旨を明らかにすることを通じて、あるべき解釈論の方向性を示している

担保の再利用規制の射程（金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（3））杉村和俊*、板谷優、別所昌樹（日本銀行） Research LAB No.16-J-6, 2016年9月14日 キーワード： 担保の再利用、金融規制 JEL分類番号： G19、G28、G33、K19、K22、K23 Contact： masaru.itatani@boj.or.jp（板谷優） 現・財務省 要旨 平成28年に導入される非清算店頭デリバティブ取引に対する証拠金規制のなかでは、顧客資産の保護等の観点から、担保の一種である当初証拠金として差し入れられた有価証券等の再利用を認めないとの規制が設けられる。こうした再利用の禁止については、有価証券の市場流動性に影響が及ぶのではないかとの懸念も一部で示されている。日本銀行金融研究所が事務局を務めた金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（「金融規制の適用範囲のあ

銀行業と「為替取引」：銀行規制の適用範囲のあり方（金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（2））杉村和俊*、板谷優、別所昌樹（日本銀行） Research LAB No.16-J-5, 2016年9月12日 キーワード： 銀行規制、為替取引、収納代行 JEL分類番号： G21、G28、G30、K23 Contact： masaru.itatani@boj.or.jp（板谷優） 現・財務省 要旨 わが国では、為替取引を無免許・無登録で営むと刑罰が科される。為替取引の定義については明確な解釈が確立していないため、革新的な決済サービスを開発しようとすることへの委縮効果が生じかねない。日本銀行金融研究所が事務局を務めた金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（「金融規制の適用範囲のあり方」）では、規制の趣旨・目的まで遡った検討を行うことによって、収納代行などのサービスを例に、ある取引が為

利息上限規制の適用範囲のあり方（金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（1））杉村和俊*、板谷優、別所昌樹（日本銀行） Research LAB No.16-J-4, 2016年9月7日 キーワード： 利息上限規制、対価、アレンジメント・フィー JEL分類番号： D03、D18、E21、G02、K12、K22、K23 Contact： masaru.itatani@boj.or.jp（板谷優） 現・財務省 要旨 利息の上限を規制する法令（利息上限規制）の規定をみると、「元本使用の対価」ということができる「利息」（実質的な意味での利息）以外にも、各種手数料など、多様なものが規制対象に含まれうる文言となっている。これは、規制の適用を免れるのを防止するうえでは有効なものと考えられるが、金融取引の当事者が規制の適用を免れることを意図せずに授受した金銭をも広く射程に含みうる点で、実務上、支障が

中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか：「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要 林健司、高野裕幸、千葉誠、高本泰弘（日本銀行） Research LAB No.19-J-2, 2019年11月29日 キーワード： 中央銀行デジタル通貨、CBDC、決済手段、中央銀行マネー、口座型、トークン型、仲介機関、法貨性、一般受容性、強制通用力、日本銀行法、民商法、行政法、競争法、情報法、刑法 JEL分類番号： G20、K14、K15、K21、K22、K23、K24 Contact： makoto.chiba@boj.or.jp（千葉誠） 要旨 本稿では、日本銀行金融研究所が事務局を務めた「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書を紹介する。 本報告書では、わが国における中央銀行デジタル通貨（central bank digital curren

失われた賃金インフレ？：賃金の下方硬直性と自然失業率の推計 岩崎雄斗、武藤一郎（日本銀行）、新谷元嗣（東京大学） Research LAB No. 18-J-4, 2018年9月25日 キーワード : 賃金、自然失業率、下方硬直性、フィリップス曲線、非線形DSGEモデル JEL分類番号 : E24、E31、E32 Contact : yuuto.iwasaki@boj.or.jp（岩崎雄斗） 要旨 近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象（失われた賃金インフレ）を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。具体的には、上下非対称な賃金調整コストを組み込んだ非線形の一般均衡モデルを用い、賃金の下方硬直性と自然失業率を同時推計した。その結果、賃金調

わが国の自然利子率の決定要因―DSGEモデルとOGモデルによる接近― 須藤直、岡崎陽介、瀧塚寧孝（日本銀行） Research LAB No.18-J-2, 2018年6月13日 キーワード： 自然利子率、DSGEモデル、OGモデル JEL分類番号： E20、E32、E43、E44、E52、J11 Contact: nao.sudou@boj.or.jp（須藤） 要旨 自然利子率は、直接観察できないため、様々な手法による推計を基に総合的に判断することが必要である。本稿は、構造型アプローチを用いて自然利子率を分析した岡崎・須藤（2018） [PDF 1,122KB]と須藤・瀧塚（2018） [PDF 1,218KB]の結果を基に、自然利子率の動向や変動要因、先行きの自然利子率への人口動態要因の影響について整理する。 これら構造型アプローチおよび他の手法によるそれぞれ異なる推計結果を総合的に判

日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 日銀レビュー・シリーズ 日銀リサーチラボ・シリーズ 最新のワーキングペーパー、日銀レビュー、日銀リサーチラボを掲載しています。 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 本シリーズは、日本銀行職員および外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等有識者の方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。 表　日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No. 掲載日 著者 タイトル（要旨等） 全文等

日銀リサーチラボは、日本銀行職員による様々な専門分野における調査・研究活動を幅広い読者を対象に分かり易く解説することを目的としています。日銀リサーチラボの内容と意見は筆者ら個人に属するものであり、日本銀行の公式見解を示すものではありません。 「人口動態と家計の貯蓄・投資動向」 片桐満、小田剛正、小川泰尭、篠原武史、須藤直 No.24-J-3：2024年7月12日 人口動態は、家計の貯蓄・投資行動の変化を通じて、自然利子率だけでなく、貨幣と実物資産、国内資産と海外資産といったマクロの資産構成にも影響を及ぼすと考えられる。本稿では、少子高齢化がもたらすこれらのマクロ経済的な帰結について、世代重複モデルにもとづく分析結果を紹介しつつ、既存研究の考え方を整理する … わが国における賃金・物価上昇率の連関 上野陽一 No.24-J-2：2024年6月28日 今次局面では、（1）コストプッシュによる物

2020年1月17日 日本銀行決済機構局 田中修一*1 菅山靖史*2 全文 [PDF 451KB] 要旨 ブロックチェーン技術は決済・金融分野での活用が展望され、応用研究や実証実験が進められている。参加者が自由にネットワークに加わることが可能なタイプはパブリック型と呼ばれ、特定の管理者や参加者間の信用に依存することのない分権的な枠組みや、障害耐性、悪意を持った参加者による改竄耐性などがメリットと考えられている。 一方、パブリック型は処理性能の拡張性が乏しく、暗号資産取引においては処理遅延が生じるようになった。処理能力拡張の難しさはスケーラビリティ問題と呼ばれており、当初の対応としては、ブロック容量とブロック生成間隔に関する制約を緩和することで、処理能力を高める手法が用いられた。しかし、ブロックチェーンの分裂や分権構造の後退といった問題が発生し、処理能力を柔軟に拡張させることは難しかった。

【発言要旨】社会インフラとしての金融・決済システム：災害時対応の視点から名古屋市立大学大学院主催シンポジウム「自然災害の発生が金融市場・金融機関に与える影響」における冒頭発言要旨 English 日本銀行副総裁　若田部　昌澄 2019年11月28日 全文 [PDF 960KB] 図表 [PDF 460KB]1．はじめに 本日はお招き頂きまして、誠にありがとうございます。 わが国には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震による災害のほか、台風や豪雨による風水害、火山の噴火と、様々な自然災害のリスクがあります。本年も、台風15号や19号等により非常に大きな被害があったところです。また、地震の関係では、南海トラフ沿いで大規模な地震が発生する確率が今後30年以内に70～80％とされる中、過去の経験も踏まえて、時間差で連続して地震が発生するケースへの防災対応の整備も進められています。 海外では、

日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2019年3月6日 全文 [PDF 554KB] 図表 [PDF 283KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、山梨県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの甲府支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入、その強化を図って参りました。本日は、まず、物価以外の成果を説明し、最後に、最近の経済と物価情勢についてお話しさせていただきます。 1．金融緩和政策の成果 雇用の改善 金融政策の成果としてまず挙げられるべきものは雇用の改善です1。図1は、

日本銀行政策委員会審議委員　片岡　剛士 2019年2月27日 全文 [PDF 713KB] 図表 [PDF 299KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は香川県の政界、財界、学界を代表する皆様と懇談をさせていただく貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行高松支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えながらご説明します。その後、皆様から、当地経済に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）海外経済の動向 最初に、海外経済の動向についてお話します。海外経済は、2016年後半以降の世界

【講演】マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―時事通信社「金融懇話会」での講演 English 日本銀行副総裁　中曽　宏 2017年11月29日 全文 [PDF 742KB] 図表 [PDF 386KB] 1．はじめに 今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月（Dark November）」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しま

日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀

2016年1月14日 中園善行*1 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 511KB] 要旨 本稿は、日本のインフレ予想に関するサーベイデータを用いて、インフレ予想が経済主体間でばらつく現象とその背景について分析した上で、インフレ予想のばらつきが金融政策に与える含意を考察し、以下の三点を明らかにした。第一に、インフレ予想の横断面（クロス・セクション）のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であった。第二に、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていた。2013年1月に2%の物価安定の目標が設定されて以降、家計による短中期のインフレ予想は2%に向けて徐々に近づく一方、長期のインフレ予想は2%に収れんしておらず、むしろ予想のばらつきの程度は拡大していた。第三に、経済主体の金融政策に対する見方は、2013年4月に導入された質的・量的金融緩和の前後で劇的に