IDEA * IDEAドットインストール代表のライフハックブログ
日本に学ぶべからず？ - himaginary’s diary
Mostly EconomicsのAmol Agrawalが、首都大学東京の村田啓子教授とオックスフォードのJohn Muellbauer教授との共著voxeu記事に驚いている。 具体的には、これまでの各種研究では現在の米国の状況と1990年代の日本の状況との類似性を当然視していたのに対し、同記事ではそのことに疑義を呈したので驚いた、とのことである。 記事では、日本と米国（や英国）との主な違いとして以下の2点を挙げている。 日本では米英で見られたような家計の信用供与基準の自由化は見られなかった。 そのため、米英のような借り入れの上昇は無かった。日本の家計の資産対所得比率は世界でも高い方であり、なかんずく銀行預金が多い。異時点間の消費の理論からは、資産対所得比率が高く消費の変動を忌避する家計においては実質金利の上昇は消費にプラスに働く、という結果が導かれるが、日本の家計は実際そうだった。 住
企業の非正社員４０％ 最多に NHKニュース
企業の非正社員４０％ 最多に 8月30日 5時18分 企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、去年の時点でおよそ４０％と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省が去年１０月時点で従業員が５人以上の事業所を対象に調べたところ、派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者など正社員ではない人の割合は、全国およそ１万の事業所の平均で３８．７％と、前回、平成１９年の調査より０．９ポイント増加し、昭和６２年に調査を始めて以来、最も多くなりました。正社員でない人の割合を業種別で見ますと、ホテルや飲食店などで７２．７％に上ったほか、クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で５４．６％、卸・小売業が５１％といずれも半数を超えています。正社員以外の人を活用している理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」と答えた事業所が４
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