金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題
早川吉尚 本稿は、金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題につき検討することを目的とするものである。 本稿においては、まず、現在のわが国の国際私法のもと、金融取引における預かり資産を巡る権利義務関係がどのように評価されるのか、平時における場合を原則としつつ、倒産時における特殊性についても言及しながら、分析が加えられることになる。そしてその結果、現行法のもとでは、クロスボーダーに金融危機が発生する場合には、「預かる」アレンジメントの運用が極めて不安定にならざるを得ないことが明らかになる。その際の具体的な問題としては、(1)国の国際私法が統一されていないこと、(2)わが国の国際私法に限定しても先端的な問題については明文規定が不在であること、(3)ビジネスや社会の現代的変容のニーズと伝統的な国際私法の考え方の間に乖離があること、(4)倒産手続が開始されるような場合の国際私法秩序が不明確で
古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想
雨宮健 本稿は古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想の比較を主題とする。先ず当時の経済についてその概要を記し、それを背景として経済思想を比較する。古代ギリシャについては紀元前５～４世紀のアテネを、古代中国については主として戦国時代より秦、前漢の終りに至るまで（453BC−8AD）を対象とする。 古代ギリシャをアテネによって代表させたのは、多くのポリスのうちアテネが他をはるかに超えて貨幣経済を発達させたということと、残存する当時の著作と出土文字資料の量においても他のポリスを凌駕するという事実による。この時期に両者において商工業と貿易が発達し貨幣経済が成熟した。大胆な仮説に基づくものではあるが、両者におけるGDP、貨幣化（monetization）の指標、所得格差を比較する。経済について言及した著作家も大体この時期に輩出した。 中国の個々の思想家について、ギリシャの思想家と対比しつつ、その
（日銀レビュー）わが国生命保険会社のバランスシート構造と国債投資 : 日本銀行 Bank of Japan
2012年11月13日 金融機構局 菅和聖、倉知善行、福田善之*、西岡慎一 現国際局 全文 [PDF 448KB] 要旨 生命保険会社（生保）では長期保有を目的とした国債投資が多い。とりわけ、最近では生保の超長期国債保有が大きく増加しており、同市場における生保の存在感が高まっている。生保では、将来の保険金支払いが負債の多くを占めており、保険金支払いまでの期間（負債デュレーション）が長い。このため、資産運用における投資期間（資産デュレーション）もその支払いに備えて長期となる。さらに、負債デュレーションは全体として緩やかに長期化しており、資産デュレーションを上回る状況が続いている。資産デュレーションを引き上げ、このミスマッチを解消することも生保の積極的な超長期国債投資の背景となっている。ただし、今後の人口動態は、負債デュレーションを短期化させる可能性があるため、生保の超長期国債に対する需要もこ
（論文）ゼロ金利下の長期デフレ : 日本銀行 Bank of Japan
2012年3月16日 渡辺努*1 全文 [PDF 510KB] 要旨 日本では，1990年代後半以降，政策金利がゼロになる一方，物価上昇率もゼロ近傍となっている。この「二つのゼロ」現象は，この時期における日本経済の貨幣的側面を特徴づけるものであり，実物的側面の特徴である成長率の長期低迷と対をなしている。本稿では「二つのゼロ」現象の原因を解明すべく行われてきたこれまでの研究成果を概観する。 ゼロ金利現象については，自然利子率（貯蓄投資を均衡させる実質利子率）が負の水準へと下落したのを契機として発生したという見方と，企業や家計が何らかの理由で強いデフレ予想をもつようになり，それが起点となって自己実現的なデフレ均衡に陥ったという見方がある。試算によれば，日本の自然利子率は1990年代後半以降かなり低い水準にあり，マイナスに落ち込んだ時期もあった。一方，物価下落を予想する家計は少数派である。これら
（論文）マクロプルーデンス政策が経済に与える影響 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年2月20日 河田皓史*1 倉知善行*2 寺西勇生*3 中村康治*4 全文 [PDF 1,607KB] 要旨 本稿では、代表的なマクロプルーデンス政策手段である、与信成長率規制、LTV規制、DTI規制、可変的な自己資本比率規制が、バブルを伴う金融循環の過程において、経済に与える影響について金融マクロ計量モデルを用いて比較分析した。分析から、マクロプルーデンス政策手段については、経済の振幅を抑制する効果がある一方、平均的な経済成長を抑制する可能性もあること、マクロプルーデンス政策手段間で政策効果が大きく異なること、経済状態に対する認識のラグなどによっても政策効果が大きく変化することが明らかとなった。また、マクロプルーデンス政策手段の導入が、金融システムのリスク耐性を高めることで、安定した金融仲介の実現に寄与し得ることが示唆された。 本稿の作成過程で、ECB、BOE、IMF、FRB、O
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