井手英策 本稿では、戦後日本財政の性格を方向づけた、福田赳夫と深いかかわりのある一連の政策選択、すなわち「福田財政」が、どのような特色を持ち、日本の財政史においてどのように位置づけられるのかを論じる。その際、研究史の空白を埋めるにはとどまらない、相互に関連する以下の2つの課題を起点として、政府債務の累増メカニズムの一端を解き明かしていく。1つ目は、「30年の時を隔てて復活した高橋是清の財政哲学」という視点とかかわっている。福田は高橋の財政思想に心酔し、高橋財政期を、景気回復と財政健全化を両立させた理想の時代ととらえていた。そこで、高橋財政の政策体系がオイルショックの前後期に再び採用されたことの歴史的な帰結を問う。2つ目の課題は、福田財政の側から光を当て、「高橋是清が存命だったら日本の財政はどうなったのか」というhistorical ifを逆照射することである。福田は、異なる歴史状況のもと、

伊藤正直、小池良司、鎮目雅人 本稿では、1980年代の金融経済情勢ならびに金融政策運営について、日本銀行アーカイブ資料をはじめとする同時期に作成された資料を活用しつつ、当時の日本銀行からみた認識を整理する。この時期の金融政策運営を歴史的観点からみると、以下に挙げるように、金融政策運営上の教訓となる大きな経済変動を経験する中で、その後の金融政策運営の柱となった考え方や金融調節手法等が生まれるきっかけとなったという点で、大きな転換期であったと位置付けることが可能である。 第1に、80年代を通じ、対外不均衡是正に配慮した金融政策運営を行わざるを得ない状況が長く続いたが、80年代末になると、政策運営上、中長期的な物価安定を目指す方向へと徐々に移行していった。第2に、この間の資産価格やマネーサプライ、銀行貸出の大幅な変動については、相応の注意は払われていたものの、そのマクロ経済への中長期的な影響に関

早川吉尚 本稿は、金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題につき検討することを目的とするものである。 本稿においては、まず、現在のわが国の国際私法のもと、金融取引における預かり資産を巡る権利義務関係がどのように評価されるのか、平時における場合を原則としつつ、倒産時における特殊性についても言及しながら、分析が加えられることになる。そしてその結果、現行法のもとでは、クロスボーダーに金融危機が発生する場合には、「預かる」アレンジメントの運用が極めて不安定にならざるを得ないことが明らかになる。その際の具体的な問題としては、(1)国の国際私法が統一されていないこと、(2)わが国の国際私法に限定しても先端的な問題については明文規定が不在であること、(3)ビジネスや社会の現代的変容のニーズと伝統的な国際私法の考え方の間に乖離があること、(4)倒産手続が開始されるような場合の国際私法秩序が不明確で

雨宮健 本稿は古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想の比較を主題とする。先ず当時の経済についてその概要を記し、それを背景として経済思想を比較する。古代ギリシャについては紀元前５～４世紀のアテネを、古代中国については主として戦国時代より秦、前漢の終りに至るまで（453BC−8AD）を対象とする。 古代ギリシャをアテネによって代表させたのは、多くのポリスのうちアテネが他をはるかに超えて貨幣経済を発達させたということと、残存する当時の著作と出土文字資料の量においても他のポリスを凌駕するという事実による。この時期に両者において商工業と貿易が発達し貨幣経済が成熟した。大胆な仮説に基づくものではあるが、両者におけるGDP、貨幣化（monetization）の指標、所得格差を比較する。経済について言及した著作家も大体この時期に輩出した。 中国の個々の思想家について、ギリシャの思想家と対比しつつ、その

道垣内弘人 信託業務の複雑化・高度化にともない、英米では、保管受託者を運用受託者とは別に選任することが一般的になっている。わが国でも、近時、保管業務のみを行う信託銀行がいくつか設立され、年金信託等では、運用受託者と保管受託者の分離が生じている。 現在、実務で行われている具体的方式としては、再信託方式と共同受託方式とがある。しかし、いずれの方式についても、その有効性や法的効果が十分に検討されてきたとはいえない。本稿では、これらの問題、および、それに付随する諸問題を検討した。検討結果は大まかにいえば、次のとおりである。 再信託方式は、受託者の自己執行義務の例外として「代人」の利用について定めている信託法26条の規定の存否にかかわらず、有効であると考えるべきであり、また、仮に、再信託受託者を同条にいう「代人」とみたときであっても、責任関係について特約が可能である。 共同受託方式は、受益者の承認が

山本慶子 私的整理は、債権者全員の合意によって成立する。このため、「ごね得」や「メイン寄せ」を狙う債権者が存在するなど、債権者間の意見対立が著しい場合には、その成立が困難となる。そこで、本稿は、ゲーム論の観点からの分析を行い、私的整理が成立する仕組みおよび私的整理の成立を阻害する要因を明らかにし、その対応策を検討することを通じて、私的整理の成立を促す方法を考察するものである。具体的には、はじめに、私的整理が成立する仕組みについては、同時手番の1回限りのゲームだけでなく、2回繰り返しゲームや2段階交渉ゲームを用いた分析から、債権者らは自発的に行う交渉の結果として、「ごね得」や「メイン寄せ」を含む平等ではない分配案による私的整理を実現しうること等を明らかにしている。次に、以上の分析から私的整理の成立を阻害する要因として、交渉決裂時の取り分たる倒産手続における分配額および交渉の対象たる企業価値に

森田果 法ルールの中には、集合的意思決定を扱う場面が多く存在する。本稿は、法学以外の他分野における集合的意思決定のメカニズムについての理論的な研究の近時の発展をサーベイしたうえで、法制度設計への示唆を得ることを目指すものである。集合的意思決定に関する研究は多様性に富んでいるが、（1）アクター間の相互作用が（少）ない非戦略的な状況を前提とするモデルと、（2）アクター間の相互作用がある戦略的状況を前提とするモデルに大別できる。前者からは、伝統的な法学的思考方法に親和的な古典的公共選択論と非合理なアクターを分析したモデルを紹介する。後者からは、最近10年ほどの間に大きく発展してきた「委員会の経済学」を、（a）委員会内での情報の共有、（b）委員会内での情報収集、（c）評判を気にかける委員会、の3つのモデルに区別して紹介する。そのうえで、それぞれについて法ルールへの応用可能性について検討を加える。例

繁本知宏 本稿では、経営破綻したリーマン・ブラザーズが行っていたバランスシート操作を目的としたレポ取引（「レポ105」）を題材に、そうした取引の再発防止のための米欧における対応を整理した上で、そのような対応が会計基準の適切な運用を確保する上で果たし得る役割と更なる検討課題について若干の考察を加えている。まず、レポ105に関するリーマンの会計上の対応の評価を、リーマン破綻に関する調査報告書（バルカス・レポート）に基づき示している。次に、こうした問題を受けた米国の会計基準と開示規則の改訂の動きを紹介したうえで、レポ105とは直接関係がない国際財務報告基準（IFRS）も同時期に改訂された点に着目し、その意義を検討している。そこでは、レポ105のように会計基準に準拠しながらも経済的実態を表さない会計処理をもたらす取引に対しては、IFRSのような原則主義の会計基準が一定の解決になる可能性があるものの

伊藤正直 1945年8月の敗戦から、49年初めのドッジ・ラインに至るまで、わが国は数年間にわたって激しいインフレーションに直面した。こうした状況のなかで、日本銀行に課せられた中軸的課題は、「生産復興とインフレ抑制の同時達成」であった。当時、日本銀行が、この問題に対してどのような認識を持ち、どのような政策手法でそれを実現しようとしていたのかを実証的に検討すること、これが本稿の課題である。1958年にまとめられた日銀調査局文書は、「もし、これ迄のインフレ過程において、より安定的な政策がとられ、より早期に経済の安定が図られていたならば、経済復興のテンポがあるいは多少遅れるようなことがあったかもしれないにしても、より堅実な形で経済の再建が行われ、爾後における経済発展過程をより健全なものにしたであろうと考えられる」と、占領下戦後改革期の政策に対して、かなり批判的な総括を加えた。本稿では、一連の価格体

白塚重典 本稿では、マクロプルーデンスの視点を取り入れ、物価の安定と金融システムの安定を整合的かつ持続的な形で追及していくための中央銀行の政策運営枠組みについて検討する。今回の金融危機を契機に、グローバル経済の持続的な成長を支えるより安定した基盤を構築するために、金融システムの抜本的な改革が提言されている。ただ、より高い安定性をミクロプルーデンス規制の強化のみで実現しようとすると、金融仲介機能の効率性を低下させることにつながりうる。金融危機は、本来的に金融システムにおいて内生的な側面を有しており、ミクロ・マクロ両面での複雑なインセンティブのもとで、金融機関が共通のリスクへのエクスポージャを抱えることに起因している。この点、従来の政策枠組みには、金融システム全体として、効率性と安定性のバランスを確保するうえで不可欠な、マクロプルーデンス的な側面が十分取り込まれていなかったことが指摘されている

福井義高 欧州主導の国際会計基準審議会（IASB）によって進められている会計基準のコンバージェンスは、各国実務のベスト・プラクティスを「一般に認められた会計原則」（GAAP）として下から集成するのではなく、「正しい」前提から演繹的に作成された国際財務報告基準（IFRS）の採用を各国に迫る、上からの基準統一の試みである。IFRSの「基本信条」（credo）は、会計測定は公正価値たる時価を用いた資産負債アプローチに基づかねばならないというものである。確固たる理論的背景を持たない、原価志向の伝統的収益費用アプローチと異なり、資産負債アプローチは経済学に基礎付けられているとされる。そしてIFRSは、時価に基づく財産評価を会計測定の一義的目的と捉え、クリーン・サープラスを通じて財産評価から派生的に計算される包括利益を純利益に代えて利益概念の中心に据えようとしている。確かに、時価こそ公正価値であるとい

日本銀行金融研究所では、会計に関する研究の一環として、2010年7月2日、「国際財務報告基準（IFRS）と企業行動：IFRSアドプションのインパクト」をテーマにワークショップ（座長：徳賀芳弘・京都大学教授）を開催した。 2009年6月、金融庁の企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、2012年にわが国におけるIFRSアドプションの是非を決定し、アドプションするとした場合には2015年または2016年からとするという方向性が示された。こうした状況を踏まえ、本ワークショップでは、会計学、会計実務、企業法務、企業分析、経済学を専門領域とする方々の参加を得て、IFRSの各基準に共通する特徴や個々の基準によって財務報告の各利害関係者が実務面を含めてどのような影響を受け、それが中長期的に企業行動やわが国企業の国際競争力等にどのような影響を及ぼし得る

宇根正志、鈴木雅貴、吉濵佐知子 金融機関の情報システムにおいてオープン化や複雑化が進んでおり、情報システムの安全かつ効率的な構築・運用が求められている。こうしたなか、情報システムの導入・運用コストの軽減等を期待することができる計算資源の新しい利用形態として「クラウド・コンピューティング」（以下、クラウドという）」が、金融分野においても注目されている。ただし、そうしたメリットを享受するためには、クラウドに向いている処理を見極め、クラウドにおける情報セキュリティ管理を適切に実行することが求められる。特に、新しいサービスであるクラウドにおける未知の脅威や脆弱性が今後顕現化する可能性があり、そうした問題発生時の対応について検討しておく必要がある。また、一部のパブリック・クラウド等、クラウドの利用機関がクラウドにおける情報セキュリティ管理の実態を把握困難なケースがある。クラウドにおける情報セキュリテ

宇都宮浄人 戦後日本の金融システムの歴史的な形成過程に関しては、多くの先行研究があるが、戦後復興期における金融仲介の全体像が定量的に把握されているわけではない。本稿では、公表されている資金循環統計に接続できるように、1949～52年度末までのストックベースの資金循環統計を新たに推計して、議論の基礎となるデータを整備するとともに、戦後復興期の日本の金融仲介構造について前後の時代との比較を行う。この結果、戦後復興期の金融仲介構造は、個人の預金が銀行を通じて法人企業に貸し出されるという意味での間接金融が中心であり、1960年代初頭よりもそうした資金フローのシェアが高いこと、ただし、戦前に蓄積された金融資産が大きく目減りし、経済活動に占める金融仲介の規模が低下した時期であること、そうした中で、相対的に現金の役割が大きかったことが定量的に確認される。また、1949～52年度は、相対的に要求払預金から

IFRSによる見積り拡大と経営者、監査人の責任・対応 ― 重要性を増す裁量的判断過程への内部統制 ― 越智信仁 わが国における国際財務報告基準（IFRS）導入を展望すると、今後、経営者による会計上の見積り要素の量的・質的な拡大等が見込まれるとともに、そうした取扱いを含む会計基準が財務報告に当たり、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として規範力を有することになる。見積りを伴う会計数値については、会社の経済的実質を忠実に判断するに適した経営者に一定の裁量性を認めることが合理的であり、こうした裁量的判断に対し法的な結果責任を問うことは望ましくない。経営者に認められる経営判断原則と類似した条件の下で、見積りのような専門的・技術的な会計判断についても、当該判断を行った当時の状況の下での適切性を問う過程責任の考え方を法的に確立することは、契約理論の観点からも是認されよう。その際、例えばレベル

企業会計上の資本概念の再考 川村　義則 近年、会計基準の国際的収斂における課題の1つとして、貸借対照表上の負債と資本の区分に関する議論が進められている。会計上の資本は社会制度の中で多様な形で活用されていることを踏まえると、こうした問題を検討するうえでは、企業会計の関連領域（会社法や銀行規制など）での論点や検討視点を踏まえることも有用であろう。日本銀行金融研究所主催の「会計上の資本に関する研究会」（2008年8月～2009年6月）では、こうした問題意識に基づいて、企業会計の関連領域における資本の捉え方や会計上の資本の活用のされ方を整理したうえで、それが会計上の資本概念に与える影響や、企業会計と関連領域に共通する資本が兼ね備えるべき一般的特性を明らかにすることを試みた。本稿では、同研究会での議論も参考にしつつ、企業活動を動態的に捉える場合の資本（動態的視点から捉えた資本）に焦点を当てて会計上の