賃金にまつわるパラドックス - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Scott Sumner, “The wage paradox”（TheMoneyIllusion, March 15, 2013） 賃金の下落は労働市場が均衡から外れている（不均衡状態に置かれている）ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。一方で、賃金の下落は労働市場が再び均衡に復する（労働市場における不均衡を解消する）助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は問題の解決を促す役割を担っていると言える。 このどちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためにはこの2つの主張を同時に念頭に置いておくことが最善の方法だと言えるだろう。次の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。 実のところ、安倍首相による（15年にわたるデフレからの脱却を目指す）キャンペーンは政治的な意味合いを備えている
Minimun Wage and Consumption Response | unrepresentative agent: blogging about economics
最低賃金がどのような影響を経済に与えるかというのは重要な問題の一つだ。最も活発に議論が行われているのは、最低賃金を上げると雇用が減少するかという問題だ。単純なモデルで考えてみよう。労働者の生産性は一定とする。最低賃金で雇われている労働者がいたとすると、その労働者を雇っていた会社は、最低賃金が引き上げられると利益（労働者の生産性と賃金の差）が減少することになる。生産性の低い労働者については、利益がマイナスになってしまうかもしれない。よって、最低賃金で人を雇っている企業は、雇用者数を減らすことが考えられる。このような状況下では、最低賃金の実施が「望ましい」か否かの判断は、最低賃金で働いている労働者の賃金が上昇するというプラスと、雇用者数が減少するというマイナスを比較して決定されることになる。現在CEA（アメリカの経済諮問委員会）の委員長をしているAlan Kruegerは、最低賃金が引き上げら
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