久しぶりに某友人と会ってランチ。お得意のマシンガントークは衰えを知らず・・・というかむしろその勢いはさらに増しており、相槌を打つ暇さえありませんでした。某友人よ、そんなに急いでどこへ行く？ デフレがどうして生じるか（デフレの原因）というとその理由は大まかに2タイプに分けられるよね。総需要の不足かあるいは（生産性の上昇をはじめとした）正の総供給ショックかのどちらかだよね（hicksianによる補足；AD-ASモデルで言うと、総需要の不足はAD曲線の左シフトに、正の総供給ショックはAS曲線の右シフトにそれぞれあたる）。 産出量（実質GDP）に及ぼす影響という点では両者の間で大きな違いがあるけれど（hicksianによる補足；総需要が不足する場合は産出量は減少し（あるいは実質経済成長率は低下し）、正の総供給ショックが発生した場合は産出量は増加する（あるいは実質経済成長率は上昇する））、どちらもデ

●Marcus Nunes, “‘Abenomics’ one year on”（Historinhas, January 16, 2014） 一昨年（2012年）の9月のこと、経済を再び力強い成長軌道に乗せるとともにデフレからの脱却を目指すことを公約に掲げた安倍晋三氏が自民党の新たな総裁に選出された。そして、同年の12月に行われた衆院選で自民党が勝利を収めたことで安倍氏は晴れて第96代の内閣総理大臣に就任することになったわけだが、それから1年が経過しようとしている。この1年の間に安倍氏の公約はどの程度果たされているだろうか？ 以下ではいくつかの図表を通じてこの1年のアベノミクスの「パフォーマンス」を見ていくことにしよう。 まず最初の図表はインフレ−ヘッドラインインフレ率（青色）およびコアインフレ率（赤色）−の推移を辿ったものである。 日本のインフレ率は長い間マイナス（デフレ）の領域を漂っ

●Paul Krugman, “Vulgar Keynesians”（Slate, February 7, 1997） *1 経済学の分野も、その他のあらゆる知的な営みと同様に、「学問版・収穫逓減の法則」の影響下にある。時折、偉大な革新者が颯爽と登場し、まるで詩人のような語り口で、自らのアイデアを披露する。そのアイデアは幾分粗が目立ち、先人（あるいは、主流派）のヴィジョンとの違いが誇張して語られるとしても、そのことは取り立てて問題とはならない。アイデアに磨きがかけられることで、やがて確固としたパースペクティブが形作られる可能性があるからだ。しかしながら、どうしても避けられない定めとして、その革新者の後には、（革新者のアイデアの）表面上の字句には忠実でありながらも、アイデアの核となる精神を誤解した一群の信奉者が続くことになる――彼らが己らの急進的な見解に対して見せるその頑迷なまでのこだわりは

忘れないように書き留めておこう。 ＊日本経済関連 ●Simon Wren-Lewis, “Japan’s consumption tax: a test of modern macro?”（mainly macro, October 1, 2013） ●Koichi Hamada, “Japan’s Tax-Hike Test”（Project Syndicate, October 24, 2013） ●Barry Eichengreen, “Japan rising? Shinzo Abe’s Excellent Adventure（pdf）”（The Milken Institute Review, Fourth Quarter 2013） ●Thomas Klitgaard, “Japan's Missing Wall of Money”（Liberty Street Economi

●David R. Henderson, “The Man Who Resisted ‘Blackboard Economics'”（Wall Street Journal, September 4, 2013） つい先日のレイバーデー（Labor Day）に102歳でこの世を去ったロナルド・コース（Ronald Coase）は20世紀に活躍した経済学者の中でも最も稀有な人物の一人であった。取引費用が現実の経済に対してどのような影響を及ぼすかをめぐって鋭い分析を展開し、その洞察に対して1991年にノーベル経済学賞を授与されている。75年の学者人生を通じて彼が執筆した重要な論文は1ダース程度しかなく、彼が論文で数学を利用することはほとんどあるいはまったくなかった。しかしながら、彼がもたらした影響は深遠なものであった。 20代前半の若かりし頃のコースは社会主義者だったが、彼は他の大半の社会主義

「経済を支える制度的な構造と経済の機能に対して取引費用ならびに所有権が果たす役割の重要性を発見し、その明確化に努めた」業績を称えて1991年にノーベル経済学賞を授与されたロナルド・コース（Ronald H. Coase）が先日の9月2日に逝去されたとのこと。102歳でした。 どちらかと言えば寡作の学者だったと言えるのかもしれませんが、コースの論文はいずれも質の高い優れたものでした。「企業の本質」「社会的費用の問題」（ともに『企業・市場・法』に収録*1）は取引費用経済学（あるいは新制度学派経済学）や「法と経済学」の分野を開拓した偉業であり、自らの名前が冠された「コースの定理」*2や取引費用のアイデアは企業論や「法と経済学」の分野を超えて政治経済学等の幅広い分野にわたって応用されています（取引費用の観点から政治経済学の問題に接近している著作としては、例えばディキシット著『経済政策の政治経済学―

●Neil Irwin, “The mystery of Ben Bernanke and the Japanese ketchup is solved!”（Wonkblog, May 12, 2013） つい先日私は中央銀行をテーマとした著書を上梓するに至ったが、その中でFRBの現議長とケチャップならびに日本銀行の三者を巡るちょっとしたミステリーについて言及している。しかし、今やそのミステリーは解かれた、と個人的には考えているところだ。 遡ること10年前の2000年代初頭、アメリカの政府高官ならびに経済学者らは日本政府、中でも日本銀行に対してひっきりなしに次のようなコメントを寄せていた。日本経済がデフレから脱却するために日本政府（中でも日本銀行）はもっと積極果敢に行動する必要がある、と。当時FRBの理事であったベン・バーナンキ（Ben Bernanke）もそのように発言していたうちの一人

◎タイラー・コーエン著/石垣尚志*1訳 『アメリカはアートをどのように支援してきたか−芸術文化支援の創造的成功』（ミネルヴァ書房、2013年07月刊行予定） 以下、出版元であるミネルヴァ書房のHPより引用。 芸術文化の振興に関して、対立するふたつの立場がある。ひとつは芸術文化への助成を否定し、市場に任すべしとする立場、もうひとつが芸術文化は素晴らしいものであり公的に助成すべきだとする立場である。両者はたいてい相手の存在を無視して自分たちの主張を繰り返すばかりである。本書は、アメリカにおけるそれぞれの立場の主張内容と意義そして可能性と限界を整理し、望ましい芸術文化支援のあり方を探る。（原著＝Tyler Cowen, Good & Plenty: The Creative Successes of American Arts Funding, Princeton University Pres

以下、高橋洋一（監訳・解説）『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（「第7章 日本の金融政策、私はこう考える」）より引用。 「物価水準目標」の具体的な形態としてここで私が想定しているのは、「過去5年間を通じて、デフレではなく、たとえば年率1％といった緩やかなインフレが起こっていたと仮定した場合」に到達していたはずの水準にまで、物価水準（物価水準は生鮮食料品を除いた消費者物価指数のような、標準的な物価指数によって測定されることになるでしょう）を回復させる意志（あるいは意図）を、日本銀行が宣言するという方法です。 ・・・（省略）・・・ ここでご注意いただきたいのは、私が提案している「物価水準目標」においては、目標が絶えず変動し続けるということです。すなわち、2003年時点で目標にすべき物価水準は、1998年の実際の物価よりも約5％高いことになりますが、2003年以降に関しては目標

＊NGDP目標（NGDP目標リンク集（その1）はこちら） ●Jeffrey Frankel, “Nominal GDP Targeting is Left, Right?”（Jeff Frankels Weblog, May 2, 2013） ●Nick Rowe, “Raising expectations of inflation vs raising expectations of NGDP growth”（Worthwhile Canadian Initiative, June 25, 2013） ●Yichuan Wang, “Why Nominal GDP Targeting Solves the Credibility Problem”（Synthenomics, June 30, 2013） ●Tomáš Sivák, “Inflation targeting vs. nom

●Gauti B. Eggertsson, “Abenomics and FDR”（Economic Notes, April 4, 2013） 過去数ヶ月のうちで経済政策の分野で起こった最も注目すべき出来事は、日本銀行と日本政府がデフレからの脱却に向けて金融政策と財政政策とをはっきりと（明示的に）「協調させる（コーディネートさせる）」決意を固めたことだろう。日本で生じているこの政策面での新たな動きは（新しい首相（安倍晋三）の名前にちなんで）「アベノミクス」の名で喧伝されている。アベノミクスの目標は、長年にわたって続いたデフレから脱却し、年率およそ2％のインフレ率を達成することにある。その目標を達成するために具体的にどのような行動を採るつもりであるのかについてはこれまでにも様々にその概要が伝えられている。 例えば、去る1月に日本政府と日本銀行は政策協調に関する声明（pdf）（日本語はこちら

●Scott Sumner, “The wage paradox”（TheMoneyIllusion, March 15, 2013） 賃金の下落は労働市場が均衡から外れている（不均衡状態に置かれている）ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。一方で、賃金の下落は労働市場が再び均衡に復する（労働市場における不均衡を解消する）助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は問題の解決を促す役割を担っていると言える。 このどちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためにはこの2つの主張を同時に念頭に置いておくことが最善の方法だと言えるだろう。次の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。 実のところ、安倍首相による（15年にわたるデフレからの脱却を目指す）キャンペーンは政治的な意味合いを備えている

●Marcus Nunes, “A visual take on Japan”（Historinhas, June 4, 2013） 直近のエントリー（訳注；sowerberryさんによる邦訳はこちら）でラルス・クリステンセンが次のように語っている。 ここのところ日本では予想インフレ率が低下しているわけだが、その主たる理由は長期金利（長期国債の名目利回り）の上昇に対する日銀のあべこべな対応にあると私は考える。 日本銀行幹部―黒田総裁も含む―の発言から判断するに、どうやら日本銀行は不可能な試みに乗り出そうとしているようである。つまりは、長期名目金利の上昇をもたらすことなしに金融緩和を進めようとしているようなのだ。日銀がそのような姿勢をとっているために日本銀行の目標をめぐって混乱がもたらされる格好となっており、その結果として予想インフレ率の急落が引き起こされているのである。 クリステンセンの主

本日（5月24日）、中経出版より高橋洋一氏の監訳・解説で『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』が出版されました。本書は、現FRB議長であるベン・バーナンキによる講演（理事時代の講演も含む）と議会証言、そしてFOMCによるプレスリリース（記者発表）を計7点集めて翻訳したものとなっています。それぞれの翻訳に対して高橋氏による簡単な解説もなされています。 収録内容に関してはoptical_frogさんのエントリーをご覧いただくとして、翻訳担当者の半数ほどは（これまたoptical_frogさんがつぶやかれているように）「道草」参加メンバーとなっております。 そうです。私も一部ですが翻訳に協力させていただきました。そこで私が担当した翻訳箇所に対するサポートの提供を意図しましてそれ用にブログを設けました。このサポートブログでは、誤植や誤訳の訂正（無いことを祈るばかりですが）や収録内容に

●Scott Sumner, “Money and output (The musical chairs model)”（TheMoneyIllusion, April 6, 2013） ここ最近の一連のエントリーでは、金融政策が長期的に物価にどのようなインパクトを及ぼすのかについて説明を行ってきた。その際に依拠した基本的なアプローチに名前を付けると、「ホットポテトモデル」（“hot potato model”）と呼ぶことができるだろう。その内容を簡単に説明すると次のようになる。人々は利子を生まない貨幣を一定量だけ需要する。その際Fedが人々の貨幣需要を上回るベースマネーを供給すると、人々は自らが欲する以上の現金を手にすることになるが、人々はその余分な現金残高*1をいち早く処分しようと試みる*2ことだろう。しかし問題は、個々人のレベルで見ると余分な現金残高を処分することは可能であるが、社会

●Mark Thoma, “Seven Myths about Keynesian Economics”（The Fiscal Times, May 7, 2013） 「ケインズは独特な性的嗜好の持ち主であり、さらに子供がいなかった。ケインズが長期的な経済問題に無関心であったのはそのためだ」。つい先日、ハーバード大学の歴史学者である二ーアル・ファーガソン（Niall Ferguson）がこのような趣旨の発言を行い、その後謝罪に追い込まれる格好となった。ケインズの性的嗜好が云々といった話は脇に置いておくとして、「経済が短期的な問題に直面している状況においてはケインジアンはしばしば長期的な問題を無視する」といった見解は広く語られているところである。しかし、ケインジアンは長期的な問題に無関心だとの主張は、ケインズ経済学に関する多くの神話のうちの一つなのである。 【神話その1；ケインジアンは「長期

●Olivier Blanchard, “Rethinking Macroeconomic Policy”（iMFdirect, April 29, 2013）より一部抜粋訳。 ＜その6＞目視での航海（Navigating by sight） 複数均衡とコミュニケーション（Multiple equilibria and communication） 複数均衡が成り立つ世界では、アナウンスメントは大きな重要性を持ち得る。例えば、ECBがアナウンスしたOMT（Outright Monetary Transaction；国債買い入れプログラム）のケースを考えてみてほしい。このプログラムのアナウンスメントは、ソブリン債市場において複数均衡の発生につながる源泉の一つを取り除く効果を持ったと解釈することができる。つまりは、コンバーティビリティ・リスク−投資家が「ユーロ圏周辺国はユーロから離脱するに違い

●Bill C, “The 'Woodford Period': A Bourbon for Bernanke?”（Twenty-Cent Paradigms, February 21, 2013） つい先日、セントルイス連銀総裁であるジェームス・ブラード（James Bullard）が「現状の金融政策のスタンス」をテーマに講演を行ったが、その内容を要約したニュースリリースによると、ブラードは講演で次のように語ったとのことである。 彼（ブラード）は今回の講演で次のように述べている。「セントルイス連銀の予測によると、失業率が閾値（threshold）*1である6.5％に達するのは2014年6月のことになると見込まれている」。しかしながら、彼は次のようにも指摘している。セントルイス連銀が予測する今後の失業率の推移をテイラー・ルール（Taylor(1999)）にあてはめるとFF金利は2013年8

●Menzie Chinn, “Reflation and Expenditure Switching in a Two Speed World”（Econbrowser, March 25, 2013） バーナンキがすべてを語ってくれている。 FRB議長であるベン・バーナンキ（Ben Bernanke）が本日（3月25日）LSEで講演を行い、そこで次のように語っている。 大恐慌（Great Depression）に関する現代の研究―その流れを生むきっかけとなったのは、バリー・アイケングリーン（Barry Eichengreen）とジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）が共同で執筆した1985年の記念碑的な論文です（注6）―は、金本位制からの離脱がもたらした効果に関して私たちの従来の考え方に変更を迫る格好となりました。金本位制から離脱し、その結果として為替が減価したことで一時的

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に