青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センターが企画編集されている「Aoyama Accounting Review」の第4号(10月15日発売)を入手いたしました。今回の特集は「法と会計:会計判断は法制度を超えられるか?」といった刺激的な内容です。この週末、ほぼすべての論稿を読みました。 まずはBook Reviewのコーナーで拙著「法の世界からみた会計監査」について、過分な書評を頂戴した青山学院大学の吉村教授に感謝申し上げます。「改訂版が出ることを期待する」とのことですが、この本はかなり気合を入れないと書けませんので(笑)、また気力がみなぎった時期に検討させていただきます。 さて本論の特集内容ですが特集見出しをテーマとする八田進二教授と松尾直彦弁護士(西村あさひ)との対談、「裁判所は会計基準をどうみているのか」と題する弥永真生教授の論稿、「会計監査人の監査の方法と結果の相当性と監査
本日、内閣府から景気ウォッチャーと消費者態度指数が、また、財務省から経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーと消費者態度指数は10月が、経常収支は9月が、それぞれ、最新データとなっています。まず、長くなりますが、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 10月の街角景気、現状判断2カ月ぶり悪化 4月以来の基調判断下げ 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0だった。悪化は2カ月ぶり。好不調の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。内閣府は街角景気の基調判断について「このところ弱さがみられる」との表現を新たに加え、今年4月以来、下方修正した。 10月の基調判断は「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。前月の判断は「緩やかな回復基調が続い
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