「アジア・ヨーロッパ関係史」という視座【PR】/細谷雄一 - SYNODOS
慶應義塾大学の細谷です。今日は、他の先生方とは違った視点で東アジアの国際関係を考えたいと思います。 新潟県立大学が新しく大学院を創られたということで、新潟県という場所で国際関係を考える方が増えるのはたいへん嬉しいことです。いま世界は流動化しています。また、これまでわれわれ日本人は、国際政治をある意味ではあまり真剣に考えなくてもよい時代におりましたが、それが変わりつつあります。 冷戦時代、国際政治は非常に静的で固定的なものでした。つまり世界は東西対立の中で分断されており、日本が何かしても、あるいは何もしなくても、この状況に大きな変化が起きる可能性は少なかったんですね。しかし現在、毎年のように情勢が変わっています。「イスラム国」の問題をめぐってシリアは大変な状況になっています。そして多くの難民が国外に出ており、ヨーロッパでは大きな問題になっています。 日本は今年、伊勢志摩サミットを主催します。
日銀の金融政策の真の課題とは何か | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。 予想実質長期金利 ＝ 長期名目金利 － 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を
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