経済政策部　上席主任研究員　片岡　剛士 年も改まり2017年となった。昨年1月の拙稿（2015年の回顧と2016年の経済展望 ）において、筆者は2016年が「原油価格とドルのゆくえがホットなトピックとなるだろう。」と述べた。そして日本経済にとっては「こうした動きに加えて、増税・緊縮の流れが撤回・抑制され、名目GDP拡大路線と整合的な経済政策が採用される動きが強まるか否かが注目点といえるだろう。」と書いた。2016年はどのような年だったのだろうか。そして2017年はどのような点に着目したら良いのだろうか。以下で検討してみることにしたい。 ■「長期停滞」の可能性を示唆した2016年の先進国経済 ■トランプ新大統領の経済政策が世界経済に与える影響 ■トランプ新大統領の経済政策の現実味 ■中国経済の何をどう懸念すべきか？ ■5年目に突入するアベノミクス ■金融政策の効果 ■アベノミクスを貫徹するた

経済政策部　上席主任研究員　片岡　剛士 11月14日に内閣府から2016年7～9月期GDP（一次速報）が公表された。7～9月期の実質GDP成長率（季節調整済前期比）は＋0.5％（年率＋2.2％）、名目GDP成長率は＋0.2％（年率＋0.8％）となり、2014年度以降続いていた、名目成長率が実質成長率を上回る状態が再び逆転（名実逆転）している。さらに今回の公表に伴う改訂によって2016年4～6月期も名実逆転という結果になった。これらはGDPについての物価指数であるGDPデフレーターの伸びがプラスからマイナスへと再び転じたことを意味する。以下では2016年7～9月期GDP（一次速報）の結果を検討していくことにしたい。 ■成長率押し上げには輸出増・輸入減が寄与 ■下限で推移する民間消費 ■堅調な推移を示す民間住宅投資、先行きは懸念 ■横ばいで推移する民間企業設備投資 ■民間在庫品増加、政府消費支

経済政策部　上席主任研究員　片岡　剛士 米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆ

経済政策部　上席主任研究員　片岡　剛士 前回の拙稿（「 金融緩和の総括的な検証と新たな枠組みをどうみるか？ 」）では、9月20日・21日の金融政策決定会合において公表された「総括的な検証」の概要と「イールドカーブ・コントロール」及び「オーバーシュート型コミットメント」の2つについて紹介しつつ、これら新たな枠組み採用がもたらすであろう3つの可能性を検討した。 1つ目の可能性は年80兆円という長期国債買取りのペースを維持しつつ、長期国債金利（価格）を0％に維持するという新たな枠組みは両立不能であり、2％の物価安定目標の達成という政策効果が早期に達成される可能性は低いというものであった。 そして2つ目の可能性は、長期国債買取りのペースに応じて長期国債金利（価格）ないし日銀当座預金残高の一部に適用しているマイナス金利をさらに低下させることで量的緩和拡大にみあう金利低下を実現させるというものであった

経済政策部　上席主任研究員　片岡　剛士 日本銀行は9月20日・21日の金融政策決定会合において、7月28日・29日に表明していた金融緩和策（「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）のもとでの経済・物価動向や政策効果についての総括的な検証を行い、その結果から新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に採用・実行に踏み込んだ。 日本銀行の今回の決定については、賛否入り混じった評価がなされているようだ。この決定をどのように考えたら良いのだろうか。以下では内容を紹介・検討しつつ、新たな金融政策の枠組み採用がもたらす3つの可能性（帰結）について論じてみることにしたい。 ■「総括的な検証」のポイント ■量的・質的金融緩和には効果があったのか ■予想インフレ率はなぜ失速したのか、2％の物価安定目標はなぜ達成できないのか ■マイナス金利政策、長期国債買い入れの金利への影響 ■新た

経済・社会政策部　片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。 予想実質長期金利　　＝　長期名目金利　－　予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を

経済・社会政策部　片岡剛士 本日、2015年4～6月期のGDP一次速報値が内閣府から公表された。結果をみると、4～6月期の実質GDP成長率（季節調整済前期比）は－0.4％（年率－1.6％）、名目GDP成長率は＋0.0％（年率＋0.1％）となった。事前予想と比較してやや落ち込みがマイルドとなったが、この結果には民間在庫品増加の調整が緩慢であったことが影響しているだろう。 確かに安全保障法制は、わが国を取り巻く国際環境の変化を鑑みれば喫緊の課題である。だが2015年10月に予定されていた10％への消費税率引き上げが延期され、昨年後半から生じた原油安が日本経済に恩恵をもたらすとの期待も相まって、日本経済への根拠なき楽観が、今年に入っての安倍政権の安保シフトへの動きの一助となってはいないだろうか。 本稿では2015年4～6月期GDP（一次速報）の結果を紹介しつつ、2015年後半の経済政策について論

経済・社会政策部　片岡剛士 前回のコラム（『2015年はアベノミクス再機動成功の年となるか？』）において、筆者は3％の消費税率引き上げによる消費者物価指数押し上げ効果が剥落する今年の4月以降は、物価上昇ではなく物価下落が再び意識されると述べた。 3月27日に公表された2015年2月の総務省「消費者物価指数」によれば、生鮮食品を除く総合指数の前年比は＋2.0％であり、食料・エネルギーを除く総合指数の前年比も＋2.0％である。2014年4月から実施された消費税増税による物価押し上げ効果（生鮮食品を除く総合指数の場合2.0％、食料・エネルギーを除く総合指数の場合1.7％）を除けば、消費者物価指数の前年比は＋0.0％、＋0.3％まで落ち込んでいる。2014年3月時点の消費者物価指数前年比が生鮮食品を除く総合指数で1.3％、食料・エネルギーを除く総合指数で0.7％であったから、消費税増税による物価へ

経済・社会政策部　片岡剛士 2014年10月31日の金融政策決定会合で、日本銀行は追加緩和（「量的・質的金融緩和」の拡大）を決定した。 本コラムで再三述べたように、消費税増税後の日本経済の落ち込みは「想定内」ではなく、家計消費や住宅投資の悪化が企業の生産・出荷の落ち込みや在庫の高まりといった形で企業部門にも波及しており、遅行指標である雇用にもその影響が及びつつあるのが現状である。10月31日に公表された展望レポートにて、従来掲げていた2014年度の実質GDP成長率の見通しを1％から0％台半ばまで下方修正するとの観測が必至と言われていたことを念頭に置くと、ついに、やっと行われたとの感に堪えない。 以下では追加緩和（「量的・質的金融緩和」の拡大）のポイントについて、追加緩和に至る経緯、追加緩和の内容、そして追加緩和の意味について論じることにしたい。 ■追加緩和に至る経緯 ■追加緩和の内容 ■追

経済・社会政策部　片岡剛士 2014年8月13日に2014年4－6月期のGDP1次速報値が公表された。結果は14年1－3月期と比較して実質GDPは1.7％減（年率換算6.8％減）となり、東日本大震災が生じた11年1－3月期の1.8％減（年率換算6.9％減）に次ぐ大幅な落ち込みとなった。その後、9月8日にGDP2次速報値が公表され、1.8％減（年率換算7.1減）とさらに下方修正されたのは周知の所である。 直接比較可能な1994年1－3月期以降で比較すると、今回の落ち込みの特徴は、実質GDP成長率に占める内需の寄与度が過去最悪の11.4％減となった事である。つまり、リーマン・ショック直後のように海外発の危機による輸出急減ではなく、民間最終消費支出の12.6％減を筆頭に、民間企業設備投資2.9％減、民間住宅投資1.4％減、公的固定資本形成0.1％減という形で内需の落ち込みが基点となっている点が特

経済・社会政策部　片岡剛士 2014 年度の日本経済において当面の最大の国内リスクは4 月に行われる消費税増税である。日本経済が十分に回復しない中での拙速な消費税増税への懸念やリスクについては、本コラムでも直近時点の日本経済を観察しつつ度々論じてきた。 消費税増税というショックに対して政府・日銀が行う経済政策が十分と言えるのか否かは、消費税増税というショックをどう見込むのか、さらに政府・日銀が行う経済政策が日本経済への悪影響を十分に和らげることが可能かどうかといった点に依存する。 本稿では、政府・日銀が行う経済政策で「消費税増税後」の日本経済を支えることが可能なのか、可能でないとした場合に追加的にどのような経済政策が必要になるのかを検討することにしたい。 ■消費税増税の影響整理と2014 年度の日本経済 ■政府が行うべき経済対策 ■日銀が行うべき追加緩和策 ■政府・日銀が行うべきコミットメ

経済・社会政策部　片岡剛士 今年の2月20日に財務省から発表された2014年1月分の貿易統計（速報値）は、季節調整を行わない原数値で、輸出額は5兆2,528億円、輸入額は8兆428億円となり、差額である貿易収支は2兆7,900億円の赤字となった。輸出額・輸入額ともに前年比でそれぞれ9.5％増、25％増であるものの、貿易収支の赤字となったのは19カ月連続。かつ１カ月の貿易赤字として初めて2兆円を超える状況となっている。 貿易収支赤字の拡大は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の和である経常収支の動向とどのような関係があるのだろうか。こうした点に着目しながら、貿易収支赤字拡大の背景にあるものとは何かを考えていくことにしたい。 ■国際収支、経常収支とは何か？ ■2013年の貿易収支の特徴 ■円安が貿易収支に与えた影響 ■円安及びその他の要因が貿易収支に与えた影響 ■2005年以降の円

経済・社会政策部　片岡剛士 ポール・クルーグマンは昨年末のブログ記事（「TheYear of the Weasel」）で2013年には（大胆な量的緩和にも関わらず）インフレが亢進することはなかったし、国債自警団がアメリカを（あるいは自国通貨で借り入れている他のどのような国も）ギリシャに変えてしまうこともなかったと述べた。クルーグマンの主張はわが国においてもあてはまる。 こうした議論（大胆な金融政策を行うとインフレが亢進する、国債自警団が自国通貨で財政赤字を抱える国をギリシャのように変えてしまう）は幾度も繰り返され、そして主張する論者の予想通りには事態が進まないことが（最大限控えめに述べてもこれまでは）事実として示されてきた。麻生財務大臣は１月6日の大発会であいさつし、『安倍政権発足直後であった昨年初めにはマスコミなどが金融緩和で「国債が暴落し、金利が暴騰する」と予測していたが、国債は暴落せ

ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ） 革新創造センター 広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2013 年 9 月 5 日 片岡剛士コラム リフレ・レジームと消費増税 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士 8 月 12 日に 2013 年 4-6 月期 GDP 一次速報値が公表され、一気に消費増税についての論争がヒートア ップしている。そして 8 月 26 日から 31 日まで「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が開 催され議論が行われた。報道によれば、安倍首相は様々な情報を勘案しながら 10 月上旬に消費増税に ついての最終決定を下すとのことだ。 さて集中点検会合でも表明したとおり、筆者は予定通りの消費増税（2014 年 4 月に 5％→8％、2015 年 10 月に 8％→10％）には反対